業績不振の為、上場出来ずにいた東京証券取引所ですが、大阪証券取引所との統合協議を開始することを明らかにし、統合比率を透明化するために東証を今秋に上場させる方向で検討に入った様です。東証の上場は、東証にとっても多くの中小証券会社にとっても悲願であり、やっとその時が来たかといった感じですが、両者の思惑は完全に不一致であるのが面白いところです。

 東証は、単に上場益を得ようという事でありますが、中小の証券も上場益を得ようという考えに変わりはないとしても、その資金を使って証券業から撤退したいというのが願いであり、上場後は東証株を売却したいと願っているのは確かなのです。多くが売却されれば、当然それが外資の手に渡る可能性もあり、東証としては何とか食い止めたいところであるとは思うのですが、個人投資家や中小証券を無視した経営を続けてきたのですから、自業自得としか言いようがありません。 → ranking

 今回の統合協議ですが、個人投資家に何かメリットがあるかと言えば、東証株と大証株が一緒になることにより、主要取引市場の選択を誤ってしまうという事がなくなる事ぐらいでしょうか。悪い話ではありませんが、メリットと言えばこの程度の事であり、相変わらず自分の利益しか考えない行動であるとしか言いようがありません。

 東証が欲しいのは、個人投資家保護を謳いながら、個人投資家を踏襲し続け、現物株市場から個人投資家が居なくなってきたので、先物やデリバティブに強い大証の力が欲しくなったと言ったところでしょう。大証がなくなれば天下り先は減る訳ですが、それよりも売り上げの方が大事という判断になったのでしょう。 → ranking

 東証は、アローヘッドなる高速取引システムの開発に何千億円もかけて、それらの負担を株主である会員証券に求めた訳ですが、それらは外資系ヘッジファンドなどが求めているシステムであり、特に中小の証券には何の役にも立たない、単にコストアップつながるシステムに過ぎないのです。何せほとんどの個人投資家には何の意味もないシステムですから、個人を相手にする中小の証券には無用の長物でしかないのです。

 常に見ているのは外資などの大口投資家だけであり、個人には見向きもしない。それが東証の正体であると言えるでしょう。 → ranking

 しかし、こうなってくると、札幌、名古屋、福岡の取引所はどうなるのでしょうか?天下り先として維持管理を続けていくつもりなのでしょうか?これらの行方も観察していきたいところですが、何にしても我々個人投資家には何の意味もないというか、ますます外資が暴れる殺伐とした投資環境になっていくのかも知れませんね。

 正直言って、これでは意味がないだけの方がまだ良い様な気がしますが、何がどうなろうと自分を守れるのは自分だけでありますので、投資家を保護する気などない東証に頼ることなく、しっかりと自分の道を進みたいものです。

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