来年度の税制大綱が決定となりましたが、いくら何でも酷すぎやしませんでしょうか。悪いのは前政権の自民党や公明党であり、その尻ぬぐいをさせられている民主党は気の毒という見方もありますが、前政権の不道理を正すために政権を預託されたのが民主党であるのですから、悪いのは自民党だとは絶対に言えないのです。民主党は是が非でも前政権が壊した日本を再生させなくてはならないはずなのですが、現実には更に壊すのか?というほどに酷いものとなってきました。

 まず、全体像ですが、実質900億円の減税とありますが、積み上がった借金のことには一切触れず、借金をどう処理するのかという点には全く言及がありません。政権を取る時の勢いはいったいどこへ行ったというのでしょうか?結局財源は官僚任せであり、政治主導が聞いて呆れるとはこのことでしょう。開いた口がふさがりません。

 減税の中で一番の目玉となっているのが法人税の5%減税ですが、一定の評価はあるものの、多くは5%下げたからどうだって言うのだ?という考えが主流であり、こんなものを自慢されても困ってしまいます。この減税の内容は既に伝えられている訳で、こういったものを評価するのは株式市場であるのですが、昨日までの相場で何の反応もしていないのですから、これは評価に値しない材料であると見るしかないのです。どうせやるなら20%減税とか、もっと思い切ってやらねば意味はない。それが市場の評価でありましょう。

 半分にしたら財源がとか、そんな話が直ぐに出てくるのですが、子ども手当だけで5兆円も使っているのです。これほど役に立たず、しかも不平等なばらまきは前代未聞でありますので、こんなものは即刻止めて法人税の減税に回すべきでありましょう。法人税を減税すれば、間違いなく法人が元気になり、雇用が生まれる事でしょう。

 そもそも少子化に歯止めをという事で始まっているばらまきですが、子育ては1年とか2年で終わるものではなく、成人までを考えれば、少なくとも20年は続くものですから、こんなにふらふらして続くかどうかも分からない政権が実行している手当が続く保証はなく、それを当てにして子供を作るなんて事は起こりえないのです。しかし、企業が元気になり、雇用が生まれれば、家族を増やそうという計画も生まれてくる可能性もあるのです。

 まあ、豊かすぎれば自分たちの遊びにばかり目が行き、子供は作らないという傾向もありますので、何とも難しいところではあるのですが、少なくともお金をばらまいても子供が増える訳がないのですから、こんな無駄な事は止めなくてはならないのです。

 ちなみにですが、米のQE2(量的緩和第二ステージ)は、現在も実行中で、あと半年は債権の買い取りなどが進められていくのですが、やはり気になるのはその先という事になるのは当然でありますが、現段階からQE3の噂も出るぐらいで、とにかくやるぞ!という空気をしっかりと作ってきております。先行きがどうなるか分からないとなれば、いくら目先の資金供給をしても無意味であり、経済は失速するのです。だからこそ先手を打つ事が重要であり、悪ければとことんやるぞ!という姿勢が大事なのです。民主党はこうしたところも見習うべきでありましょう。

 ただ、本当に日本の政治は酷いとしか言いようがありません。大事なのは我々の生活ではなく、子や孫の生活であり、ましてや議員の生活ではないのです。今尚借金を先延ばしし、子や孫どころか、子々孫々どこまでこの負債を押しつけるのだ?という状態であります。金持ちに対して増税も良いでしょう。しかし、そんな程度で解決するような状態ではないのです。

 900億円減税!?笑わせないでください。我が国の借金は1000兆円なのです!痛みなしで解決するのは不可能なのですから、腹決めてしっかりとした税制を実行して頂きたい!どう考えてもこのままでは日本に未来はないとしか言いようがありません。

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