先進国中で一番高い我が国の法人税が、たかが5%ではありますが、下げるという事で決定となりました。40%が35%になっても、一番高いのに変わりはなかったはずで、正直言ってこれでどれほどの効果が?という疑問は残りますが、下げる事が出来たという点については評価できるかも知れません。

 ただ、どうにも訳が分からないのは、法人税を下げた趣旨というのは、世界一高い税金を安くするから、何とか企業には活力を取り戻して頂きたいという願いからであると思いますし、元気になってくれれば税収も上がるだろうという事ではないかと思うのですが、減税はするが、その分の税収が1兆5000億円の財源が必要だとかいうのです。減税はするが、財源の確保はしなくてはならない・・・。言い分は分かるのですが、それを言うタイミングってどうなんでしょうか?こんな話の持って行き方で、どうして元気になれるというのでしょう?

 管首相のスローガンは、「最少不幸社会の構築」でしたでしょうか。どうもネガティブ以外感じる事の出来ないスローガンでありますが、法人税下げというせっかく思い切った政策もまた、ネガティブさがぬぐい去れない内容といいましょうか、素直に喜べない様な形にしてしまうという、何とも残念な首相であるとしか言いようがありません。

 まあ、5%下げたってどうにもなる訳がなく、本当にやるべきは先進国中の平均を下回る20%程度を目指すべきなのです。目先の損得勘定を抜きにすれば、5%で1兆5000億円でありますから、20%で6兆円です。目先の6兆円を諦めれば、確実に日本企業は元気になり、必ずやそれ以上の税収を期待する事が出来る状態になる事でしょうし、最悪駄目だったとしても、子ども手当を廃止すれば十分に捻出できるのです。目先の財源の話にばかりスポットを当て、本当に必要な政策を実現できないのは本当に残念であります。

 そして、結局ですが、目先の損得勘定しかできないという不幸な人たちのため、その裏では所得控除の縮小、成年扶養控除の縮小、退職金優遇税制の縮小など、結局しわ寄せが行くところが出てしまっているのです。

 このような政策を続けるならば、結局行く場所は一つしかないだろうなとしか言いようがありませんが、我々投資家はそうした状況をしっかりと分析し、来るべき危機に備えていくしかないのです。

 個人は死に絶えたといっても過言ではない日本の株式市場ですが、世界から見ても、他の商品から見ても、かなり割安でありますし、今ならまだ買いに値する銘柄がたくさんあるのです。今までのように、あっちが動いた、こっちが動いたとうろうろしていてはどうにもなりませんが、しっかりとした方針を持って、とるべき行動をとれば、きっと将来の危機を乗り越えていく事も出来る事でしょう。

 目先に惑わされず、先を見抜いて行動していきたいものです。

最後にランキングのチェックを ⇒ 

無料メルマガでは限定記事を随時配信しています。

登録後すぐに送られてくる記事は「地獄の3丁目で見つけた答え」です。

よろしければ、登録してみてください。

読者数2万人以上のS氏の相場観の無料メルマガです。