今回のFOMCを一言でいうならば、良くもないが悪くもないといった感じで、急激な動きはないように思われますが、必要とあらば更なる緩和策を出すという方針でありますし、目先は落ち着いたとしても、これ以上ドル安が進まないという事を表している訳ではありません。あくまでも目先の急激なドル安はないだろうというだけの話であり、基本的にはドル安が進む環境であると認識すべきでありましょう。

 確かに個人消費は堅調であるかも知れませんが、住宅価格や雇用に改善の兆しは見えておりませんし、これらが回復するまでは徹底的に金融緩和策が続くという事になるのですから、相当な期間でドル安が進みやすいと考えるべきでしょう。

 ドル安という事は、結局円高という事であり、日本としては非常に苦しい状況であるという認識になる方が多いかとは思うのですが、80円台になったら大変だと大騒ぎしたのに、その80円台で出てきた企業決算はもの凄い数字が沢山ありました。損を出し切ったからという見方もあるかも知れませんが、日立なんかは20年ぶりの最高益でありましたし、円高だからダメだという見方ではいけないといえるでしょう。

 また、そもそも米の方針が、株高をベースに景気を立て直すという方針でありますので、とにかく株の下落を招くような政策はとらないはずなのです。これは共和党が政権を取り、次の大統領が共和党から出たとしても変わらないはずで、とにかくこの路線は続くはずなのです。

 あえて日本に問題があるとするならば、外交上の問題ばかりに目が行ってしまいますが、中国依存が高まっている事でしょうか。メディア的には敵対国になっていても、経済上は切っても切れない関係になっているのは確かなのです。結局、13億人の中の3%か5%かの一部の富裕層は決して日本嫌いではなく、彼らは日本に来て大量の日本製品を買いますし、自国の製品よりも日本製品の方が安心だと考えているのですが、90%以上の貧困層にとっては見ての通りといった感じでありましょうか。

 結局、割合的に日本嫌いの人が多いことは事実でしょうけれども、経済的つながりだけを考えたならば、何ら関係のない話でもあるのです。無関係とまでは行きませんが、デモを引き起こす人たちは、まず日本に来ている人たちとは違う人たちなのです。これをどう見るかは難しいところではあるのですが、とにかく中国との経済的関係は深いと考えるべきでしょう。

 おそらくですが、人口も伸び続けておりますし、世界一の軍事力を持つ米は、滑った転んだを繰り返しながらも、最終的には立ち直る可能性が高いと思いますし、少々傲慢であるとしてもついて行くべき国であるといえるでしょう。しかし、対米外交はちぐはぐしておりますし、経済的関係も薄くなってしまっておりますので、その辺が日本株が戻れない原因になっているともいえるかも知れません。

 ただ、このまま日本株が更に長期低迷していくのか?と聞かれたならば、あくまでもそれはNOであると考えております。三菱UFJがロイヤルバンクの開発金融部門を買収というニュースがありましたし、円高を利用した攻めの姿勢も見えてきているのです。円高は輸出に不利という呪いのような言葉にばかり気をとられていると、本当にすべき行動が見えなくなる事でしょう。

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