東証証券取引所グループの斉藤社長は26日、株式売買の昼休み見直し議論について「板寄せの回数を減らせば売買も減るとの見方を示し、完全撤廃には消極的であるとしながらも、取引時間を30分延長して午前は11:30分までとする事を決めました。

 実施してみないと分からない事ではあるのですが、取引時間を延長しようが、短縮しようが、結局売買高など変わりやしないと見るべきでしょう。サラリーマンが帰宅した後の時間帯にも取引をさせれば、新たなギャンブルとしての認識が高まり、取引も増えるかもしれませんが、昼休みをなくそうが、減らそうが、それこそ延長しようが、売買には大きな変化はないはずなのです。

 同社は4-9月期の連結決算が前年同月比で減収減益であった事も発表しておりますが、これは取引時間を延ばしたところで回復するようなものではないのです。どう考えても東証株に魅力がないというか、日本株に魅力を感じられないというのが理由であり、こんな的外れな論議に時間を費やし、出てきた答えが30分延長です。

 減収減益により東証自身の上場も見送られる事になったようですが、この東証の上場だけを目標に頑張っている中小の証券会社は、既に限界に近づいており、年度内にはいくつかの証券がギブアップを宣言するのではないかと思うぐらいで、本当に気の毒としかいいようがありません。

 売買が伸びないのは、東証のせいというよりも、政治の影響であったり、日証金が株券調達の仕事をさぼって信用規制をかけるだとか、少々同情すべき部分もあるのですが、多くの証券会社も望まない高速取引システムを巨額の費用を投じて導入し、利用料を証券会社に強制するだとか、目に余る行動があるのも事実です。

 そもそも日本にこんなにも沢山の株式市場が必要な訳もなく、各市場が単独で色々なシステム開発などをやっているから無駄が多くなりすぎるのです。役人の天下り機関であるため、減らしたくない気持ちも分かりますが、そうした行動が多くの証券会社、そして個人投資家に多大な迷惑をかけているという事に気づくべきでしょう。こんな事だからいつまで経っても上場出来ないのです。

 結局、今回の昼休み30分短縮ですが、これ程までに無意味なものはないでしょう。被害を受けるのは証券マンの昼休みが減るという事ぐらいですが、もしかすると、サラリーマンの昼休みも減ることになるかも知れませんね。儲かっている時なら何時間でも延長して欲しい取引時間ですが、そうではない時は早く終わって欲しいと思うことも多いですからね・・・。そう考えると、無意味ではなく、害以外はないといった感じかも知れません。

補足 

東証の取引時間ですが、30分短縮の方向で最終調整に入っただけであり、
最終決定事項ではございません。

最後にランキングのチェックを ⇒ 

無料メルマガでは限定記事を随時配信しています。

登録後すぐに送られてくる記事は「地獄の3丁目で見つけた答え」です。

よろしければ、登録してみてください。

読者数2万人以上のS氏の相場観の無料メルマガです。