本日の日経新聞一面トップの記事の題を見て、やっと政府もまともな事を言えるようになったか！と思ったのですが、中身を見て愕然としました。５年間の時限立法とはいえ、法人税を１０％～１５％下げるのは良いのですが、あくまでも新規で日本に進出する企業ということであり、既存の企業には何ら関係ないというか、むしろ不利な税制であるといえるでしょう。

　また、法人税をこの程度下げたからといって、それじゃあ日本に、という企業がどれ程有るというのでしょうか？１年前から１０％以上も円高になっている訳ですし、相変わらず労働賃金は高いのですし、こんな法案を通したところでプラス効果どころか、マイナス効果しかないのでは？としか思えません。

　今、最も大事な事は、日本で操業している企業が拠点を外国に移さざるを得ない状態を改善してやる事です。外資の誘致も大事ではありますが、こんな事したって外資がやってくるなんて事はないでしょう。税金が高かろうが、労働賃金が高かろうが、安全と安心はやっぱり日本だ！という企業はとっくに日本に来ているのです。ここまで条件が悪化した状態で、法人税を少々下げたところで新たな進出などあり得ないといっても過言ではないでしょう。

　本当に、どうしたらこれ程のナンセンスなアイディアが出て来るのか、理解に苦しむのですが、この左に掲載されいるＮＴＴデータが１０００億円で米社買収へという記事は、少し希望が持てる中身でありました。

　何度もレポートしている事ですが、日本はこの円高を利用して外資系企業の買収を進めるべきで、これこそが急激な円高を止める唯一の正常に近い動きです。まだまだ円高は進むと見ますが、どこまでもという訳ではないので、この８０円近辺からは積極的にＭ＆Ａ等を進め、企業価値を高めていくようにすべきでありましょう。

　しかし、なんでまたこんなにも不平等な税制をやろうというのでしょう？税は平等であるべきではないのでしょうか？愚かすぎる案には断固ＮＯを突きつけるべきでしょう。

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