NYダウは31ドル安ですが、NASDAQの方は33ポイント以上高く、上昇率は1.37%にもなり非常に強い状態でした。景気も雇用も悪いのに、金融緩和期待だけでここまで行くものか!?と思われる方が多いかと思いますが、悪ければ徹底的に緩和を!という姿勢が強いのですから、これはもう足下が悪ければ悪いほどに期待も高まるというものでしょう。

 ただ、当然問題がない訳ではありません。こうした金融緩和は、それが最終的に景気回復へつながるという期待も含めての株価上昇なのです。確かにカネ余りが招いている株高でもあるのですが、それでも景気に対する効果が全くないとなれば、株価も当然行き詰まる事になるのです。

 金融緩和をしただけでは景気は回復しないというのは、既に日本で立証済みなのですが、日本は余りに時間をかけすぎたという評価になっており、米は迅速に行動し、同じ轍は踏まないという意識で有るようですし、この点は確かに評価出来るでしょう。しかし、実際はどんなに迅速に行動しようとも、金融緩和で景気が持ち直すという事はないと思います。

 ただ、米は先進国では唯一人口増加が続いており、これは積極的な移民を受けて入れているからでもあるのですが、この人口増加というのは間違いなく国力につながっているのです。日本は、金融緩和の速度が遅かったから景気が回復しなかったのではなく、あくまでも人口が減り続けているから景気が回復しなかったという見方をすべきでしょう。一時は米への輸出が伸びていざなぎ景気などと言われる時もありましたが、そんなものは一部の人間が儲かっただけであり、国としての借金は増え続けていたのです。

 結局、景気が回復するかどうかは、人口減というどうにもならない衰退スパイラルから抜け出せるかどうかがポイントであり、子供を産み育てたいと思うような環境にならない限りは、いつまで経っても景気は回復しないでしょう。幾ら輸出産業を助けても、財政は火の車であり続けるのです。

 かなり無茶をしている様に見える米ですが、最終的には米は勝ち残るでしょう。更に貧困層が生まれるかも知れませんが、それもまた国の原動力でもあるのです。結局、この危機というのは米国発であるのは確かであり、間違いなくサブプライムショックから始まっているのです。言い方を変えるならば、サブプライムローンによって作られた景気でもあったのですから、悪いところばかりを責めても仕方がないのですが、世界中を引っかき回して、最終的に勝ち残るのは米国と言えば良いでしょうか。

 この様な状態でありますから、日本も身の振り方を考えないと、それこそ世界から孤立してしまいかねないでしょう。今、世界一株価が上がっていないのは日本です。何故か?それは、世界一感覚がずれているからという事に他なりません。急落するドルを見てドル買いだとか、軟調な株を見て売りだとか、本当にそれで儲かると思っているのでしょうか。

 個人がどう考えようとも、世界の流れは変わらないのです。本当に取るべき行動は、ほとんどの個人投資家は間違っているといえるでしょう。もう一度相場を見直し、本当に取るべき行動を良く考えなくてはならない時であります。

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