世界一高いとされる日本の法人税率ですが、OECD加盟の30カ国の平均は26.3%なのに対し、日本のそれは40%超となっております。当然ではありますが、この26.3%には日本の40%超も含まれている訳で、これを下げればOECDの平均も大きく下がると思われる位飛び抜けて高い状態であります。高額の税負担を求められている企業が減税を求めるのは当然ですし、この重税が国内の企業活動に大きく影響しているのはいうまでもありません。

 また、円高によって企業は輸出が厳しい状況になっておりますが、ここのところの企業努力で現金の蓄えは増えてきておりますので、この円高を利用して海外に移転する方が得策となる訳です。幾ら安全であり、日本が好きだとしても、この税率ではやりきれないし、株主も黙っていないという事になります。 

 今、法人税の減税をなさねば日本の企業活動は大きく変化してしまう事が予想されますので、何としてでも成し遂げなくてはならない重要法案のはずなのですし、その内容も単なる減税というだけではなく、その減税率が問題なのです。

 他国に比べて平均でも20%近くも離れている法人税を、僅か5%下げるという話でこんなにもごたごたしているのです。正直言って5%下げたところで喜ぶ企業なんてものはありませんし、これで今後の方針を変えようなどという企業はほとんどないといっても過言ではないでしょう。日本の悪い癖というか、とにかく小出しにして事態の悪化を止め損なうという相変わらずの無能ぶりには呆れるばかりです。

 今やるべき事は、とにかく平均の26%までは落とそうと約束し、それを早期に実現する事こそが経済の活性化につながる事なのではないでしょうか。5%減税するには1兆円が必要だなどと言ってますが、20%減らすのならば4兆円ほどとなるのでしょう。だったら子ども手当の財源よりも安いのですし、ここは思い切ってこちらに資金を回すべきでしょう。

 法人税を20%ほど下げれば、嫌でも企業は元気になります。当然雇用も生まれるわけですし、20%減税した分以上に税収が増える可能性が高いという点を見逃してはならないのです。5%減らすのに1兆円以上必要だとか、そんなせこい事を言っている場合ではないのです。

 何故円高か?日本は圧力さえかけておけば国債を増発しないだろうという読みが、ヘッジファンドなどの投機筋の活動を活性化させているのです。4兆円必要なので、とりあえず国債を発行します。としただけで、円高にもブレーキが掛かりますし、必要ならば国債の増発はするぞという姿勢は見せておくべきなのです。格下げの心配はあるかと思いますが、やれるものならやってみろ!位の気合いがなくてはダメです。格下げするならIMFには資金を供給しない!とか、強気な事を言えばいいのです。いちいち脅しに屈していては、国は企業を守れるはずもなく、そうした姿勢では日本から有能な企業はみんな消えてなくなってしまう事になるでしょう。

 900兆円の借金が1000兆円になったところで何も変わる事はなく、まともな策では返せるはずもないのです。小出しで事態を悪化させるという愚行は早急に止めなくてはなりませんし、やるべき事は一気にやれば良いのです。

 ただ、自民党がやって来た様な箱物作りだとか、ダム作りだとか、干拓事業だとか、そういう明らかに無駄な事はしてはなりません。まあ、その辺は民主党が一番分かっている事かとは思うのですが、どうも自民党よりもまとまりがないせいか、不安が大きくなる一方であります。

 八方ふさがりの様にも見えますが、決して手がない訳ではないのです!この窮地から脱するため、一致団結して本当に進むべき道を進んで欲しいと願っております。

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