1日、日本の財政余地は南欧並みに乏しいと、IMFが分析結果を発表してきました。これは、先進23カ国を対象に分析した結果だそうですが、日本は、ギリシャ、ポルトガル、スペインと並んで財政余地が最も乏しいと強調されておりました。財政策が抑制されると指摘したスペインや英国、米国よりも状況が悪いと見ている様です。

 まあ、確かに余裕があるとは言いませんが、対外債務がほとんどない状態の日本を相手に、どうしてこんなにも乱暴な分析ができるのでしょうか。本当にそんなにも悪い状況であるならば、どうして為替は円高になるのでしょう。為替相場は完全にヘッジファンドなどにコントロールされており、市場は真の価値を示していないとでもいうのでしょうか。

 確かにヘッジファンドなどは実力以上の価値を作り出したり、実力以下にたたき落としたりしますので、市場価値が真の価値を示していない場合もありますが、どう考えても米よりも悪いというのはおかしな話ではないでしょうか。日本がいったいどれだけIMFに出資しているのかをも無視し、よくもそんなレポートが作れたものです。

 もし、南欧諸国並みに日本の財政余地がないとおっしゃるならば、出資負担も南欧諸国並みにして頂きたい!

 まあ、円安を作り出してくれようという事で、あえてこうした悪口をレポートしてくれているのかも知れませんが、それにしても酷い内容であります。以前にも大きなお世話的なレポートがあったかと思いますが、欧米というのはどうしてこうも不公平な発言を繰り返すのでしょうか。

 IMF以外にも、米の格付け会社の格付けもそうで、日本はこれ以上赤字国債を発行するなら格下げすると脅してきたりしております。米はこの2年で対外債務を拡大させながらドルが2倍以上に増やされているのに、米国債の格付けは未だにAAAなのです。格付けを下げれば大混乱になるのは分かりますが、米の国債の格付けを下げないのであれば、日本の国債も下げる必要はないはずなのです。

 そもそも、日本国債の方が格下の扱いなのに、どうして日本国債が買われるのでしょうか?こんなデタラメなものなの気にしなければ良いと思ったりもしますが、実際に格下げされたりすると、それに沿って投資方針が変化するところが多く、市場は大混乱となってしまうのです。

 何様のつもりかは知りませんが、もっと公平な態度で分析をしてもらいたいものですが、幾ら騒いだところで何も変わりやしないでしょうね・・・。

 しかし、今は新たな財政出動をせずにというのが政府の方針の様ですが、その方針では相場が崩壊するのは目に見えております。赤字国債を増発すれば、傲慢とはいえ格下げもあり得るでしょう。政権担当者は気の毒としかいいようがない状況でありますが、この状況をどうやって乗り切るつもりなのでしょうか。

 まあ、政治がこんな状態ですからね・・・。14日の決着の時まで、日本は漂流状態という事になるでしょう。せめて穏やかな海なら良いのですが、かなりの荒れ模様です。沈没こそしないでしょうけれども、相当の死者は出てしまうかも知れませんね・・・。

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