大和証券が業界一の安値水準での取引手数料を打ち出し、証券界に激震が走りました。この水準での手数料ならば、もはや他のネット証券の価値はないと言っても過言ではありません。また、ネット証券でもこの様な状況であるのですから、対面営業が中心の多くの地場証券は、もはや生き残る事すら厳しい状況になってきたと言えるでしょう。

 バブル崩壊後10年ほどしてから株式の売買手数料が自由化され、更にはネット技術が進歩して格安のネット証券が乱立し、手数料は格段に安くなりました。それまでは往復で2.5%もの手数料が掛かっていたものが、今や往復で1%未満は当たり前ですし、一日定額なんてコースもあったりします。我々一般投資家は、やっと手数料を気にしない取引が出来る様になった訳で、非常に喜ばしい事ではあるのですが、その陰では証券会社が相当苦しい思いをしているのも事実です。

 昨今、牛丼の値下げ競争ばかりに目が行ってしまいますが、このデフレの波はあらゆる業界を蝕んでおり、証券界もまたデフレの波に飲まれているのです。こうして大和証券という大手までもが値下げに走ったのは、牛丼の値下げの構図と何も変わりやしないのです。

 証券会社は、株の取引手数料で儲ける会社でありますから、それを仲介する会社がそんなに多くあっても仕方がないと思いますし、競争して手数料が安くなってくれれば、取引のリスクはそれだけ低くなりますし、値下げは大歓迎であります。ただ、当然ながら高い手数料を取る対面営業の地場証券なんかは、生き残れるはずもないし、当然のように潰れていくところが続出するはずなのですが、これ程競争が激化しているというのにあまり廃業しただとかそんな話は聞きません。

 実は、東証の正会員は東証に何億かのお金を積んでいたのですが、その見返りとして発行されたのが東証の株券でした。多くの地場証券は、これが上場されればかなりの金額になるだろうと見ており、上場を夢見て無理矢理営業を続けているというところも多いのです。

 また、上場までの夢をつなぐため、銀行が担保として受け入れて融資をしているケースもありますし、上場を確実と見た東証マザーズ上場の日本アジアグループの子会社の日本アジアホールディングスという会社は、経営が困窮した多くの地場証券から東証株を買い取っております。時間が掛かろうとも上場さえしてくれれば、何とか片付く話なのですが、果たして東証は本当に上場出来るのでしょうか?

 東証は売り上げを伸ばすために取引の高速化だとか、色々な知恵は絞っている様ですが、出来高は減少する一方でありますし、そもそも先進衰退国と呼ばれるような状態に陥っているのです。人口構造を見ても分かるのですが、どう考えても東証の売り上げが伸びるような状況ではないのです。

 今はまだ何とか耐えている地場証券ですが、大和証券までもがネットを中心にという状況でありますし、そろそろ悲鳴を上げるところが出てきてもおかしくはありません。まずは数社が合併し、リストラで経営体質を改善とか、そんな話が出始めるかとは思いますが、完全に東証が上場する見込みが消えたならば、本当に大変な事態に陥ってしまう事でしょう。

 東証の売り上げが伸びなくなるのは何年も前から分かっていた事ですし、証券会社がそうした状況を読めない方が悪いとしか言いようがなく、完全に自業自得の世界でありますが、ある意味では未上場株の売買での詐欺事件と大差はない様な気がしてなりません。

 何億も積んで正会員になったのに、その後に手数料が自由化されて儲からない業界になり、それでも、もらった株券が上場すると思って頑張っていたのに、結局は上場も夢のまた夢・・・。ある意味気の毒ではあります。何せ東証に積んだお金は戻って来ないのですからね・・・。

 何とか業界が活性化し・・・とは思うのですが、そもそもこの人口減とデフレに歯止めをかけない事にはどうにもしようがないのです。ここで絶対に必要なのが政治力ですが、これもまた混沌としておりますし、なかなか道は見えてこないというのが現状であります。

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