子ども手当が縮小し、高速道路無料化はどこかへ行ってしまい、コンクリートから人へというスローガンも消え、消費税は10%にすると明言され、もはや民主も自民も何がどう違うのかを比べるのは無理という状況になってしまいました。国を腐らせてきた自民党よりは、前科のない民主党の方がまだ良いか・・・程度の差しかないのですが、こと普天間問題に関していえば、僅か半年で沖縄の人々を地獄へとたたき落としたという最悪の悪行を働きましたので、どちらが良いかという話になりますと、もはやどちらも良いとはいえないというのが現状でありましょう。

 ただ、民主党は財政再建と景気拡大という相反する目標を同時に掲げておりますので、普通に考えると実現不能の与太話という事になるのですが、可能性があるとするならば、企業優遇の減税と、移民の受け入れによる人口増加を実行する事が出来れば、この与太話も現実の物となるかも知れません。

 そもそも世界一高いといわれる法人税を、世界標準並みに下げる事により、未だ高い技術力を持つ日本に工場を作るメリットが出てくる事になります。地方都市を見ると分かるのですが、大手企業の工場が一軒出来ると、その町の様相は一変します。労働者の増加による雇用の増加、消費の増加など、工場が誘致されるだけでその町は一気に変化していくのです。当然企業が元気であれば、税収も上がることになりますし、目先は法人税の減税という税収減があったとしても、その後は税収の増加が見込めるようになるのです。全て単年度で見れば、税収が減ることは受け入れがたいという事になるのですが、将来的な視点で見ればプラスに働く事もある訳です。 →ranking

 また、ある程度の移民を受け入れることにより、消費が拡大する事になりますし、内需が拡大する事となります。あまりに輸出に依存しすぎた結果として、リーマンショックの影響が大きかったのです。人口が減り続ける国に発展などありやしませんし、もはや国内に子供を増やそうなどという空気はないのです。子供手当をばらまいたところで、子供が増えるなどということはないのです。それよりは、活力のある外国人を受け入れ、国を活性化させる方がよほど効果が高いといえるでしょう。

 今は危機を抑えている状態ですので、株価も持ち直してきてはおりますが、いつまでもこんな状況が続くかと聞かれれば、続く訳がないとしか答えようがありません。中小企業支援法などにより、多くの中小企業が救済されたりし、景気も持ち直してきてはおりますが、いずれはこの支援されたお金も返さなくてはならないのです。目先を生きるために重ねてきた罪を、これ以上続けて行ける訳がないのです。何とか命をつないでいる内・・・。そして、株価が何とか持ち堪えている内に、何とか日本が立ち直る政策をとお願いしたいところです。

 自民党だろうが民主党だろうが、どちらでも構わないのです。問題は誰が本当に国民の事を考えて、真剣にこの問題に取り組んでくれるかです。何をやるにしても時間が必要なのですが、残された時間はあと僅かなのです・・・。

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