インフレ率を考えれば利上げは必要ですが、既に住宅市場に多大な影響が出ていますし、このまま利上げしていけば住宅がほとんど売れないという事態に至るでしょう。
もう利上げペースを鈍化させるしかないのが現実だと思います。
ただ、一番の問題は脱炭素政策で、特に再エネに対するバラマキが行き過ぎです。
これが正されない限り、米国のインフレは止まらないでしょう。
では、それが止まる日が来るのか？となると、来る可能性が高いと見ています。
理由は11月8日の中間選挙で共和党が圧勝する可能性が高まっているからです。
民主党は支持率が低く、逆転の目がありません。
悪いのがバイデンで、最近では左派メディアもかばいきれなくなり、バイデンは認知症だと多くの人が知るようになりました。
それでも民主党支持者は「歳を取れば皆ああなるよね」とか言ってますけどね。
まあ、確かにそうなのですが、大統領がそれではダメなのです。
この基本的なところを理解できないのが左派連中です。
適度な左は必要ですが、行き過ぎた左は社会を壊します。
当然、右も行き過ぎはだめですし、何でもバランスが大事です。
バランスを理解できない人は投資でも上手くいかないものです。
現実を直視し、そこから導き出される未来を見据えて売買しないといけません。
あくまでも冷静に判断したいのですが、冷静に判断した結果として民主党に勝ち目はないと見ています。
とにかく、バイデン民主党のバラマキ政策は終わるでしょう。
という事は過度のインフレもそろそろ終わりという訳です。
日銀は数十年ぶりの円安を利用し、為替の利食い売りを許される限り実行するべきです。
私が日銀総裁なら、売れるだけドルを売ります。
まあ、頑張っても手持ちの半分も売れないと思いますが、その位は売っても良いでしょう。
そして、中間選挙以降の動きを見ながらドルの買戻しを実行すれば良いのです。
という訳で、中間選挙の後は過度のインフレは収まると見ていますし、それを狙った投資が良いと思います。
ところで、思ったよりも酷くなってきたのがウクライナ情勢です。
ロシアによるインフラ攻撃によってウクライナは多くの電力を失い、このまま発電所が攻撃され続ければ電源消失で継戦能力がなくなる危険性があります。
結局、電力なしには戦争も出来ないというのが現代戦争の現実です。
まあ、ロシアのやっているのは戦争ではなく、テロでしかありませんし、これで勝ったと言われてもね・・・。
これを見て国際社会がロシアの味方をするはずもありません。
たとえ戦闘で勝ったとしてもロシアの復活はありません。
ロシアが復活できるシナリオは早急に敗北を認め、ウクライナへの賠償を済ませた後に、心を入れ替えて民主主義社会へと変わる以外にありません。
とは言え、足元の戦闘に関しては、ウクライナが大分不利になったことは確かです。
攻められているウクライナがロシアの発電所を攻撃するなら分かりますが、攻め側が不利になって相手国のインフラ破壊は最悪としか言いようがありません。
西側社会はこのロシアの暴挙をどこまで許すのでしょうか？
本当は、こういうろくでもない事が起きない状態で、どの企業が伸びるとかだけを考えて相場を予想したいのですけどね。
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