個別では決算でやられた銘柄もありますが、方向は上といった感じですし、売りを食らった銘柄も叩いた後は反発するのではないかと期待しています。
しかし、ここのところの日本政府は酷すぎますね。
外国向けには、インドに5兆円、ウクライナに500億円、留学生に10万円、発展途上国に5億ドル、アフリカに最大2億ドルと大盤振る舞いですが、日本国民へは消費税10％、社会保険料引き上げ、ガソリントリガー条項解除見送り、金融所得課税を含めた増税を狙っているという話ばかりです。
更には何の見返りもなしに北朝鮮にコロナワクチンを提供するとか言い出しています。
まあ、買い過ぎて腐らせそうなので、捨てるよりはマシだと考えたのかも知れませんけどね。
我々の税金は外国を豊かにするために取られているのでしょうか？
シティに出向いて「岸田に投資を！」とか言ってましたが、新しい資本主義というふわっとしたビジョンを提示しただけで、何を新しくしようとしているのか分からないのです。
それでも支持率は高いのですから、日本も終わっています。
まだまだ苦しめられそうな感じですね。
ある程度のインフレはやむを得ないのですが、インフレを抑制するには馬鹿げたエネルギー政策を転換するのが一番です。
まずは原発の再稼働と安全な小型原子炉の建設を進める事です。
そして、くだらない太陽光発電を優遇しない事です。
都知事は一般住宅の屋根に太陽光パネルを義務化しようとしている様ですが、あれって昼間の火災時に安易に水をかけられないのです。
ドイツでは消防士が感電死した例もありますからね。
こんなものが、都会の密集した住宅の屋根に並べられたらと思うとぞっとします。
小池はこういうリスクを承知の上で義務化しようとしているのでしょうかね？
謎ですが、どうして皆がインフレで苦しんでいるのに、コストが騰がる様な事ばかりをやろうとするのか？
行政がやれることは沢山あります。
エネルギーコストを下げる以外では、所得を増やすというのも必須ですが、岸田は所得倍増とか言ってましたね。
これも目標だけで、手段は全く提示されていませんけどね・・・。
とりあえず、経済活動を抑制しているコロナ規制を緩める必要があります。
2類から5類に引き下げ、どこでも診療できるようにすれば良いでしょう。
そして、感染者数をいちいち発表しない事です。
ゼロ・コロナなんてさっさと諦め、共存を考えれば良いだけです。
なかなか良い方向には向きませんが、気付いている人達も出てきていますし、少しは変化に期待しても良いのではないかと思います。
ところで、ウクライナ戦争に対しては様々な意見があると思います。
「ウクライナがかわいそう！」という意見がある一方「虐殺をしているのは本当はウクライナだ！」だとか。
まあ、私には真実は分かりませんし、ロシアが正しいとか、ウクライナが正しいとかには興味はありません。
大事なのは、この戦争がどこで終わり、戦後の世界がどうなって行くのかを考えることです。
戦争の終結は近づいていると思いますし、ロシアは解体される可能性が高いと思います。
とにかく、これが終わればウクライナの復興事業が始まります。
これで儲かるのはどの企業なのか？
この辺を考えていくのが投資家としてやるべき事だと思います。
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