先週末の米国株は、意外なほどにタカ派と分かったパウエルの発言にショックを受け、NYダウは1000ドル近い下げとなりました。

この下げを見て、多くの投資家が「月曜日は大変だ!」と思ったようで、私に色々と相談が入った週末でした。

ただ「日本株の下げはそれ程きつくはないのでは?」と皆に話しました。

先行して下げていた部分もありますし、確かに売り仕掛けの可能性もあるのですが、ここのところは売りポジションの投資家が多いので、連休前の手仕舞いは買いになる可能性もあるとも話しました。

始まってみると確かに売り気配の銘柄は多く、下げて始まりましたが、寄り付きから30分ぐらいで底を叩いたような感じが強くなってきています。

売りたい人は既に売ったような感じがしますし、売りが続かないと見て、買い戻しを始めた人もいるのかな?と思いながら、この相場を見ているところです。

ただ、この相場は上に向いているとも思ってはいません。

何もしないので、マスコミに叩かれない岸田政権は内閣支持率が64%まで上昇したようですね。

まあ、投資家人口は少ないですし、一般的には上手くやっているように見えるのかも知れませんが、それでも64%もあるとは驚きです。

要するに、政治家のセンスがないと同時に、国民の政治への関心もマスコミベースのゴシップレベルという事です。

こんな調子では日本経済がどうなる事か心配ですが、やはり痛い目に会わないと変わらないのでしょうかね?

厳しいコロナ対応で経済活動を抑制され、多くの自由が奪われた日本経済は低迷しているのですが、これをサポートしようという動きは政府にはありません。

岸田は就任以来、外国に対する支援を次々に実行し、今回の水問題支援5000億円を入れると2兆円近くにもなります。


・アフガンに支援金200億円

・発展途上国に追加支援1兆円

・途上国に3年で3000億円

・ウクライナに支援200億円

・発展途上国にワクチン最大500億円

・ウクライナに支援300億円

・水問題支援で今後5年間で 5000億円


この半分でも国内に向けて使ったらどうだ?と言いたいですし、マスコミも騒ぐべきだと思うのですが、多くの日本人はこの愚行を知らないままです。




まあ、それでも、中国に比べればまだマシです。

中国はゼロ・コロナ政策を強引に進め、ロックダウン政策は北京にも及んでいます。

現在、中国の経済活動はマヒ状態であり、多くの工場も生産停止となっています。

原油の消費量が落ちるので、原油価格に関しては助かっていると言えますが、半導体の消費量も大きく落ち込んでいますので、品不足と言われながらも半導体指数は下がっていますし、半導体関連株の値下がりもきついと言えばきついです。

中国は何のために自滅の道を選んでいるのか。

不動産バブルの崩壊をコロナのせいにし、コロナ制圧は習近平の功績という一石二鳥を狙っているのでしょうか?

現在の主な不安はウクライナ戦争や米国の利上げですが、中国もまた大きな不安要素となっています。

このままどんどん安値を更新するような相場になるとは思いませんが、何か経済を活性化させる政策が欲しいところですね。

ただ、中国がどうなろうが、ウクライナがどうなろうが、米国の金利がどうなろうが、騰がる銘柄は騰がるのです。

特に期待しているのは、原発関連です。

これを抜きに日本の未来を語れませんし、先進国の未来も語れません。

本当は、脱炭素を止めれば多くの問題は片付いてしまうのですが、止めないのであれば、原発しかないのです。

苦しい銘柄もありますが、買われてくると信じて行動して行けば良いでしょう。

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