ただ、買いは続かず、10時現在は変わらず付近まで値を戻しています。
米国はCPI、FOMC議事要旨、小売売上高と連日重要イベントが続き、且つ決算シーズン入りしている事もあり、様子見ムードです。
中国の不動産バブル崩壊の影響も出てくるでしょうが、多くは元建てのため米国経済に大きな影響はないでしょう。
ただ、大停電で多くの工場が停止しているので、物は不足する可能性が高いです。
まあ、これにより米国に帰還する産業も出てくるでしょうし、中長期的にはプラスに働くと思います。
この構図は日本も同じで、中国のバブル崩壊は結局はプラスに働くでしょう。
目先は多少の火の粉を被るでしょうが、基本的には中国の内部崩壊です。
たとえるなら、ビルの爆破解体みたいなもので、壊れはするが、他に大きな影響はありません。
まあ、中国自身は苦しくなると思いますが、不動産バブルの崩壊は確実なのですし、止める手段はないのです。
こんなことは金融のプロなら、誰でも知っていますし、今の相場には既に織り込まれていると思います。
損害の規模はリーマンショックの10倍とも言われていますが、中国が自国通貨建てで、いくら損をしようとあまり関係ないのです。
リーマンショックは、ハイリスク債権がAAA格付けの複合債権に混ぜ込まれ、世界中にばらまかれた結果起こったのですが、今回は総額不明の不良債権という話ではないのです。
日本にとって、問題は中国のバブル崩壊よりも、原油高と円安のダブルパンチの方です。
これらは悪性のインフレをもたらす要因で、見過ごすことのできない悪材料です。
対応するには政策が必要ですが、特に大事なのがエネルギー政策だと思います。
結局、世界中で代替えエネルギーがまともに確保できていないのに、脱炭素論だけが先行してしまったのです。
「原発は嫌だけど、太陽光なら良いね！」みたいな感じで、中国がどれほど環境と人権を無視しながらパネルを作っているのかを考えていないのです。
ところが、ここへ来て中国はバブル崩壊で色々とままならない状態になってしまったのです。
その結果として原油高となった訳ですが、日本はこの原油高で悪性インフレが起こる可能性が高く、それを嫌気した円売りと、米の金利上昇が重なっての円安の加速。
日本政府はエネルギーの中心を石油ではなくしたいのでしょうが、太陽光ではコストが高すぎるし、環境破壊も著しいのです。
一応、岸田政権は小型原子炉の建設にも前向きに見えますが、具体的な時期や予算が明らかにされていないのが問題です。
方向性は良いのですが、これでは投資資金は動かないのです。
原油高は世界的流れですので、日本政府の意向で変えることはできませんが、円安については止められる可能性はあるのです。
米国債を買うというのも一つの手ですが、今後米国債の値下がりは必至ですからね・・・。
小型原子炉建設国債とか、目的を持たせた国債を発行し、一般財源に余裕を持たせるべきです。
また、他にも円安の原因があるとすれば、日本の周辺国がいつ暴れだしてもおかしくない状態に見えるのです。
今の日本の装備では、国を守り切れるとは言い難く、防衛費の増額は必須です。
今回の公約では、現在の2倍に相当するGDP2％を視野に入れている様ですが、実現できるかどうかは不明ですし、これで安心とまでは行きません。
こういうところが、不安材料となり、円売りにつながっているのだと思います。
ですから、今後はいかに円安を止めるかなのですが、本格的に対応できるとすれば総選挙の後でしょう。
上手くやってもらうためには、やはり自民党に勝ってもらうしかないなと思っているところです。
まあ、議席は多少減らすでしょうが、大負けはしないと思いますし、何とかなるでしょう。
なかなか難しい相場ですが、日本の先行き、相場の先行きをしっかり考えて、適切に投資して行く必要があります。
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