今回の売り仕掛けもSQ狙いだという事でレポートしてきましたが、動きもそれを証明していると思います。
岸田ショックなんて揶揄されていますが、正直ショックという程の事でもないのです。
まあ、突っ込みどころは沢山ありましたし、この大事なところで弱みを見せるべきではないと思いましたけどね。
それでも「とりあえず」売り仕掛けは終わったのです。
これからどうするのかは分かりませんが、外資は今のところはニュートラルで考えている様です。
ただ、政権公約に問題があったり、総選挙で大敗しそうとか、何かしらの弱みがあれば、また売り仕掛けで狙ってくる可能性は高いので、気は抜けませんけどね。
気になる政権公約ですが、問題となった増税関連の話が入っているはずがありません。
金融所得課税の増税に関しても、議論して行くとはなっていますが、あくまでも議論が始まるだけで、実際に決まる可能性は低いと思います。
減税で10％にしていたのを20％に戻すだけでも何年も議論していましたし、20％戻してどれだけ投資家が減ったことか。
これも個人投資家が大幅に減った一因であり、外資が日本株を占拠する事となった一因でもあります。
そんなものが政権公約に入るはずがないので、この懸念は当分考える必要はないでしょう。
また、政権公約は岸田の意見を尊重しつつ、高市が組み上げたそうで、高市がこれを最高傑作だと言っていました。
高市が最高傑作だと言っているものが、酷い内容だとは思えませんし、とりあえず売り材料にはならないでしょう。
週間売買動向では、外資が徹底的に売っているのが分かりました。
自民党が大敗すると踏んでいるのではないかと思えるほどの売り越しでしたが、その思惑は流石に外れるでしょう。
対抗する野党がグダグダすぎて、議席を減らしたとしても、自民党の大敗はないと思うのですけどね。
さて、引き続き国外の悪材料として、米国の債務上限引き上げ問題や中国のバブル崩壊があります。
どちらも重要な問題ですが、大事なのは大きな金の流れだと思います。
米国株は高値圏で、更に買うのはちょっと難しい状態。
中国はバブル崩壊で投資に値しない状態。
日本はコロナが終息し、これから経済活動が再開する状態。
まあ、中国が厳しいので、インバウンド期待は持てないのですが、今のどん底からは復活して行くでしょう。
もちろん、政治次第ですし、断言はできませんが、ここから更に悪くなって行く場面ではないと思います。
総選挙の行方次第では荒れる可能性もありますが、それでも目先だけで、荒れたところは買いになるでしょう。
米国や中国へ向けられない投資資金は、結局日本に向かうしかないのです。
異常なまでに売ってきた外資ですが、多くは短期資金であり、中長期的な投資資金は逃げていないと思います。
少なくとも、中国から引き揚げた資金は日本に向かう可能性が高いのです。
とはいえ、目先は中国株の下落リスクを225売りでカバーするという動きはあるでしょう。
ですから、どんどん上昇は出来ないと思いますが、とにかく日本株は捨てたものではないと思っています。
まだまだ、不確定要因はありますが、本当に見なければならない材料はしっかりと見極めなくてはならないでしょう。
大きな流れで儲かると思っている銘柄は良い動きをしていますし、材料株も良い感じです。
色々組み合わせながら、しっかりと見極めて投資して頂ければと思います。
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