先週末の売り残し？今週末のSQへ向けての売り仕掛け？単に岸田政権への失望？
考えられることはいくつかありますが、弱気になる場面だとは思いません。
下げたとしても、後1000円程度でしょうし、今更恐れる相場ではないでしょう。
岸田の勝利で外資の思惑は外れましたが、日本株へ対する投資方針に大きな影響はないと見ています。
一方、中国は不動産バブルが崩壊し、地獄へ向けて真っ逆さまですね。
被弾を心配する向きもあるのですが、基本的には人民元建ての債務がほとんどなので、崩壊タイプも日本型という事になります。
そして、日本のバブル崩壊で儲けたのはハゲタカファンドですが、中国バブル崩壊で儲けるのは中共という事になるでしょう。
外資に美味しいところは持って行かせないでしょうからね。
ですから、見どころとしては中共の力で何が再生するのか？ですが、おそらく何も再生しないでしょう。
現在、中共が一番恐れているのは人民の暴動です。
中国人は「騙す奴より騙される奴の方が悪い」という考えらしいのですが、それでもちょっと行き過ぎていると思うのです。
例えば、問題となっている恒大集団は未完成の住宅を販売して、販売後に建設を停止しているのです。
日本では引き渡し後にローンの支払いが始まりますが、中国では建設がある程度進むとローンの支払いが始まるそうです。
しかも、年収の50倍とか、訳の分からない価格での販売です。
ローンは子や孫の世代まで払う計算で、親と祖父母のカネまでもが購入代金になっています。
そうして手にした不動産が建設中止となり住むことも出来ない。
これだけで暴動ものの話ですね。
また、電気料金にも注目する必要があります。
親中だった豪州が中共に敵対的な行動を取り始め、中共は豪州から石炭を買わないとしました。
そして、豪州は豪州で中国には売らないとなり、関係は非常に悪くなりました。
このような背景で、石炭価格が上昇し、電気料金を上げざるを得なくなっているのですが、人民が暴れ出すので無闇に電気料金を上げられない。
しかし、当局には赤字を出すなと言われるので、発電出来ないという負のスパイラルに陥っていますが、これは大停電の原因の一部に過ぎません。
実際のところは、水力発電が大洪水で破壊され、発電不能になったり、太陽光発電や風力発電も災害で破壊され、発電不能になっているのです。
更に問題なのがハイテク社会の推進で、電力の需要が急激に増えている点です。
これは主に人民監視に使われているのですが、大量の監視カメラと、膨大な携帯電話等の通信データとその解析。
また、EＶ化を進めてきたのですが、これもまた大量の電気が必要になります。
これらを進めれば進めるほど電気が必要になるのに、これを自然エネルギーに頼ってしまったのです。
一歩間違えれば日本も同じ道でしたが、今回の総裁選で親中過ぎる議員は政権から遠ざけられました。
今の政権は多少の中国窓口を残しつつも、しっかり中国と戦える姿勢だと言えます。
多くの人が疑問に思っている甘利幹事長ですが、TPPの立役者でもありますし、中国に対してはそこそこの睨みが効く人物だと思います。
交渉が上手く、言いなりにはならないタイプでしょう。
私自身も甘利はな・・・と思っていましたが、少し考え直し始めています。
大手マスコミと野党連中からガンガン攻撃されている政治家は大抵まともです。
もちろん、政治家ですから、脛に一つや二つの傷はあるでしょうし、彼らに聖人君子を求めても何も始まりません。
本当の悪人でなければそれで良いとも思うのです。
とにかく、所信表明演説、解散後の選挙戦を見る必要があります。
選挙向きの布陣ではありませんし、自民党は議席数を減らすと思いますが、それでもまあ野党に政権を渡すほどの状態ではありません。
もしかしたら、前評判が微妙なだけに、良い政権になるかも知れませんし、今の段階であまり色眼鏡で見ないほうが良いでしょう。
とは言え、政治がどうなろうと騰がる銘柄を買うのが一番です。
そういう銘柄は先週からしっかりお伝えしていますので、この辺に注力して行けば良いと思います。
こんな相場でも、騰がるもの騰がるのです。
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