反発タイミングはほぼ予想通りですし、面白くはなかったですが、恐怖を感じない下げでした。
まあ、下げがこれで終わっていれば・・・ですが、おそらくは終わったと思います。
現時点で不測の事態は起きていませんし、まだしばらくは問題ないでしょう。
昨日もレポートしている通り、下げの理由は米国でコロナが再拡大とされていましたが、実際は連休の日本株を狙った売り仕掛けでしょうね。
ですから、連休に入ってしまえば、今回の悪材料は終わると思います。
まあ、連休前でどこまで戻れるかは分かりませんが、戻りが鈍かったとしても、ピークは過ぎたと思います。
さて、今回の下げの件はともかく、今後相場を揺るがしそうな材料はいくつかあります。
特に気になるのは中国で、確実に世界から除外されて行ってますし、中国国内もおかしくなっています。
国内のデフォルトは去年の総額を現時点で上回っているのです。
共産国家なので、力業で問題を先送りし続けていますが、資本主義国家で言ったら大問題が次々に起こっています。
例えば、三井不動産がデフォルトしそうになったら、大騒ぎになりますよね？
しかし、中国では恒大集団（中国不動産大手）がデフォルトを起こしそうになっても、そこまで大騒ぎにはなっていません。
結局、銀行からすれば貸せない状態になるのですが、中共から圧力がかかり、それで持ちこたえるだけ。
今の中国はゾンビ企業で溢れているのです。
そこへきてキューバです。
中国にとって大事な共産国仲間のキューバで大規模な民主化デモが起こっているのです。
これを鎮圧しないと、中国人民も勢いづいてしまう可能性があり、何としても潰したい中共はキューバに肩入れしていますが、これが上手く行くかどうかですね。
とりあえず、ネットを封鎖して、SNSを使えなくしている様ですが、いくらキューバが共産国家だとしても、中共みたいに凶暴な事はしないでしょう。
キューバにとっての頼みの綱は、共産党政権を後押ししてくれたオバマの子分であるバイデンが味方をしてくれる事だったと思うのですが、バイデンはそっぽを向いていますからね。
選挙中は、トランプがキューバを制裁したから駄目なんだ！としていましたが、今のところはキューバへの制裁を止める気配はありません。
就任当初は、トランプがやった事を全て覆す勢いでしたが、なんだかんだと言いながらもトランプ政権の踏襲をやるようになってきています。
流石に彼らでもやってはいけない事のラインはあると思うのです。
とまあ、そんな訳で、米国はキューバの民主化を支援する方向の様ですし、これが上手く行けば中共は大打撃でしょうね。
まあ、中国人民が同じことをすれば、血の海になるだけで、民主化運動が成功するとは思いません。
ただ、天安門事件の様な事が再び起きれば、欧米諸国は黙っていないと思います。
問題は人民の命などどうとも思っていない中共が核兵器を持っている事です。
ここが読み切れない部分なのですが、いずれにせよ経済封鎖で事足りると思います。
もはや中国は国内で経済が回らないのです。
食糧自給率がどんどん低下していますし、経済封鎖をやれば、あっという間に潰れるでしょう。
人口が減少し続けていて、超高齢化社会に向けて何の対策もなく突き進んでいます。
まあ、日本も何の手も打てずに突き進んでいますが、中国の速度は更に上を行っていますし、そもそも国が豊かではないのです。
共産党員は豊かでしょうが、多くは奴隷の様な生活をしていますからね。
中国の実態を北京や上海の様子で判断してはいけないのです。
ああいう町は一握りで、多くは間違いなく貧しいのです。
とにかくキューバ民主化の動きが政権をひっくり返すところまで行くと、中国もそういう動きになると見ていて、その先に待っている形が完全には見えていません。
上手く民主化してくれればプラスに働きますが、その前に多くの企業が倒産するでしょうし、中国にカネを出している国があるとすれば、そこも苦しくなると思われます。
まあ、リーマンショックの様にはならないでしょうけどね。
目先はショックは起こるかも知れませんが、結局そこはチャンスになるでしょう。
そうした事態でも売らされないような形での投資を実行しなくてはなりませんが、その基本中の基本が現物の範囲での取引です。
これさえ守っていれば、何かあっても死ぬ事はありません。
そして、死ななければ取り返しがつくのがこの世界です。
しっかりコントロールして頂ければと思っているところです。
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