まだ継続中のメンバーもいるでしょうが、基本的には次の銘柄に向かって欲しいと思っているところです。
この他では7746岡本硝子が良い感じで上昇してくれましたし、大幅ではないにしても利食いできる銘柄がいくつか出てきております。
相場環境はまだまだ良いとは言えませんが、これから良くなって行くと思いますし、ここから本格的に取りに行けるのではないかと期待しているところです。
デジタル庁絡みで大きく業績を伸ばしそうな辺りが「アレ」が仕込みどころではないかと思うのですけどね。
この銘柄のヒントは銘柄コード「975〇」です。
今は脱炭素関連が賑わっていますが、メディア工房の様に、ちょっと違うところも動き出しておりますので、違うセクターも面白くなるのではないかと期待しているところです。

さて、相場の行方を左右する米大統領選挙の状況は刻一刻と変化しており、何時どちらに有利な展開になるかも分からない状況ですので、こうして書いている事も数時間後には大きく変化していたりします。
もう結果が出てからでも良いのでは?とか、変化が起こりそうな時だけで良いのでは?というご意見もあるでしょうが、投資家としては現状をしっかり理解して、その上でどうなるかを考えなくてはならないのです。
そして、私の考えが常に正しいとは限らないのです。
ですから、せめて現状をレポートし、皆様にとって予想外の事が起こらないようにしなくてはならないと考えているのです。
とにかく主流メディアがまともな報道をしませんからね・・・。
せめてNHKだけでも中立でいてくれれば良いのですが、どう見ても左派っぽい論調ですからね。
米国に腐るほど取材班を送り込んでいるのに、本当に何をやっているのやらです。
ところで、CNNのウェブサイトを見ると、あれだけトランプを攻撃する記事しか書かなかったのに、「トランプ氏、最高裁に激戦州の票の無効か求める」という記事がありました。
https://www.cnn.co.jp/usa/35163661.html
そして、中身を読むと、これがまた意外と中立な記事なのです。
まあ、朝の電話会議の録音が次々に公開されておりますし、このままトランプが逆転したら大変なことになるので、慌てて中立を装って、罪を逃れたいという事なのかも知れませんね。
報道機関は争いのある事に関しては中立に報道すべきですし、これが正しい姿だと思うのです。
いくら利権が欲しいからと言って、偏向報道はいけませんよね。
と言いますか、視聴率とカネが欲しいなら、疑惑だらけのバイデンファミリーを追った方が余程稼げると思いますけどね。
まあ、中共等からカネをもらえていれば、視聴率なんてどうでもよいのかも知れませんけどね。
さて、色々話題があるのですが、今一番注目すべきなのはテキサスが4州を訴えた件です。
流石に日本の左派メディアも概要位は報道している様ですし、詳しくは昨日と一昨日の記事を参考にしてください。
この4州に対して裁判所は反論を10日の15時(日本時間11日朝7時)までに出せという事になっております。
あまりに短時間なので、反論を用意するにも時間が足りないでしょうし、まともな反論が出来るとは思えないのですが、最新情報によりますと、反論は提出されたそうですが、内容はお粗末だったとか?
反論にまともな根拠がない状態だと思われますので、おそらくこれで連邦最高裁はこの訴えの審議を開始という事になるのだと思います。
重要な事なので、相場が妙な動きをしたらこの辺のニュースをチェックしてみると良いかも知れません。
それと、バイデンの息子ハンターの件ですが、連邦捜査局が捜査しているというニュースを、これまたCNNが中立に報道しています。
https://www.cnn.co.jp/usa/35163637.html
FBIに提出されているHDDが証拠として採用されているのかは知りませんが、あのメールの数々があれば、普通は逮捕です。
父親が捜査対象ではないとしても、息子が父親(メールではbig guy)の命令で色々やっているのは明らかですからね。
薬物依存症で軍を追放された男が、なぜか外国の大企業の役員に就任し、外国の大物と巨額のビジネスを締結して大儲け。
誰がどう見ても、父親が副大統領だからであり、本人の能力でない事は確かです。
普通に考えれば、父親もアウトでしょう。
これ以上恥をかく前に辞退してしまえば良いと思うのですけどね。
まあ、結局悪は裁かれるという事だと思いますが、それにしてもおかしな話です。
もちろん、まだ逃げ切りのシナリオも生きてはいます。
徹底的に買収が進んでいれば、最高裁だって保守派の訴えを退ける可能性はあります。
多くの州議会、州裁判所は赤く染まっているみたいですからね。
最高裁だって、本当はどうなのかなんて分かりません。
とにかく、まだまだ大統領選挙は終わっていませんし、色々な事が起こるでしょう。
どちらかが負けを認めるか、1月20日の就任式までは決まらないと思っていて良いでしょう。
ちなみに、トランプ勝利の方が間違いなく相場にプラスです。
ですから、本当にトランプが負けそうだとなれば、投資戦略は弱気に変えなくてはならないと思っています。
そうならない事を祈りながら観察を続けているところです。
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