久しぶりのヒットですが、更に期待できる銘柄も仕込み中です。
さて、大統領選ですが、テキサスが4州（ジョージア、ミシガン、ペンシルべニア、ウィスコンシン）の郵便投票のルール変更は憲法違反だとして訴えているのですが、連邦最高裁判所はこの訴えを受理し、4州に対して12月10日の15時までに反論するように指示しました。
ちなみに、この訴訟にはテキサス以外にミズーリ、アラバマ、アーカンソー、フロリダ、インディアナ、カンザス、ルイジアナ、ミシシッピ、モンタナ、ネブラスカ、ノースダコタ、オクラホマ、サウスカロライナ、サウスダコタ、テネシー、ユタ、ウエストバージニアの17州も追随しています。
日本のメディアが解説しておりませんので、多くの方は知らないと思うのですが、郵便投票のルールが変更されているのです。
これは憲法を改正しないといけない内容なのですが、コロナを理由にルール変更を押し切った。
4州は違憲な手続きで行われた選挙制度の変更が、合理的であったと証明する必要があります。
まあ、私の感覚ではルール変更は違憲で、判事が買収されていない限りは有罪確定だと思います。
今回の訴訟は今までのように不正選挙ではなく、憲法違反が争点ですので、テキサス側は何かを証明する必要がなく、決着も早いでしょう。
という事は、激戦州でのバイデン勝利は覆る可能性が高く、トランプ勝利が濃厚となります。
仮に、この裁判でテキサス側が負けたとしても、トランプ陣営は次々に訴訟を最高裁に持って行くでしょう。
そして、これらの全てが棄却されても、まだトランプの負けは確定しません。
最終手段として戒厳令（マーシャル・ロー）を発動し、軍主導の元で再選挙をやることが出来るからです。
ただ、左派メディアが都合の悪いことは伝えないので、ネットを見ない米国民の多くは不正の実態を知らない可能性があります。
そうなると、戒厳令を発動しても反感を買う可能性が高いので、そうならないように、不正の証拠を次々に出して国民の目に触れられるようにしているのでしょう。
しかし、左派メディアも酷いのですが、SNSも酷いものでYouTubeは検閲を強化すると堂々と宣言しました。
「大統領選挙で不正があった！」等とする動画は削除するというのです。
全く酷いものですが、広告収入を得たいユーチューバーは、検閲に引っかからないようにこの話題を避ける人が増えるでしょうね。
まあ、何にしても大統領選挙はまだ終わりませんし、風向きは完全にトランプに追い風です。
目下一番の注目はテキサスの訴えが認められるかどうかですが、最高裁判事が買収されていない限りは違憲判決が出るはずです。
とりあえずこの最高裁の判決を期待しながら待ちたいと思っているところです。
流石に左派メディアも取り上げない訳にはいかないでしょうし、多くの米国民は知る事になり、この訴訟で米国民がどんな反応を示すのかを観察したいと思います。
さて、日経でバイデンの息子ハンターを司法当局が税務調査を名目に捜査を開始したという記事がおりました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN100620Q0A211C2000000
外国から大量に不正なマネーを受け取っているので、納税がまともなはずがありませんし、ここからハンターに切り込んでいく可能性もあるでしょう。
忘れている方も多いかも知れませんが、彼の薬物使用、猥褻動画、外国の要人との金銭の授受に関わるメールの数々。
どうして今までこれを当局が放置し続けてきたのか？
もちろん、当局も汚染されている可能性がありますが、あまりに問題がヘビーでどこから手を付けて良いのか分からなかったという可能性もゼロではありません。
手始めに税金を切り口に捜査を開始という事でしょうかね？
または、ジリジリ攻め立ててバイデンに大統領を辞退してもらう口実作りという事も考えられます。
バイデンが自ら辞退するというシナリオが一番ソフトランディングですからね。
ここまで引き延ばしていたのはトランプの囮作戦だったという見方も出来るのです。
不正が山ほど出てきましたし、怪しい人物も大分特定できましたからね。
この件も面白いと思っているので、引き続き追って行こうと思います。
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