理由は色々とあるのですが、米司法省がGoogleに対し「独占禁止法に違反している」との見方で提訴した事も大きく影響している様に思えます。
確かに、検索エンジンはGoogleが一強ですし、分からない話ではないのですけどね。
現状ではGoogleの意思一つで、我々の検索結果を操作出来るのですし、あまり良い状況とは言えないのかも知れません。
しかし、Googleを使うなと言われても困るところではあります。
他の検索エンジンもあるのですが、欲しい情報がなかなか出てこないので、結局はGoogle頼みになってしまうのですよね。
ただ、この業界で完全に独り勝ちとなりますと、世論操作も簡単にできてしまうのです。
米政府としては何としてでも止めたいところでしょう。
しかし、ここでGoogleを止めたとして、次に台頭してくる検索エンジンは何処でしょうか？
例えば、シェア2位の中国「百度」が台頭してくるならば、Googleに操作されていた方がまだマシだという事になりかねません。
検索エンジンに問題があったとしても、中共は全くお構いなしにやってくるでしょうからね。
Googleからシェアを奪うのがどこになるのか？
先の事を考えるとちょっと怖かったりもします。
さて、米大統領選挙も気になるのですが、やはり中国も気になります。
最近では台湾への侵攻準備とも取れるような動きが活発化しておりますし、何をやるか分かったものではありません。
ただ、中共が今も生きていられるのは、基本的に香港ドルが生きているからだと思うのです。
香港ドルは、結局のところ米ドルが裏付けとなっているのですから、米が香港ドルの米ドルペッグ制を崩壊させれば中共も崩壊です。
中共だってこの辺は分かっているはずなのです。
故に、中共が何かしようとしているとしても、本格的に米国と敵対するような事は出来ないのではないかと思っております。
ちなみに、最近は中国経済が回復していると報道されておりますが、現実は全く違うという情報は複数のところから入ってきております。
当然、コロナで打撃を受けているのですが、売り先であった日米欧に対してまともな商売ができていないのです。
そして、経済成長していると言いながらも輸入量が減っている。
輸入量の減っている国が経済成長している可能性は低いでしょう。
ニュースでは「中国はいち早くコロナから回復し、世界経済のけん引役になるのか？」という論調で伝えられております。
しかし、実際はコロナで具合が悪くなって、カネを刷りまくったために物価が高騰しているのです。
そして、不動産が思うように売れずに利払いすら出来なくなってきている投資家が多い。
そもそも、稼ぎ頭のファーウェイが日米欧から排除されている状態で、中国経済が元気な訳がないのです。
中共はこのままでは本当に危ないので、何としてでもバイデンに勝って欲しいと願っていますし、掌握しているメディアを使って情報操作をしまくっていますからね。
それが故にバイデンのネガティブ材料はまともに取り上げられていないのでしょうが、明日の討論会を過ぎれば色々と変わってくるのではないかと思うのですけどね。
バイデンは明日の討論会でどうやってトランプの攻撃をかわすのか？
新たな証拠も出て来ると思いますし、見応えのある番組になるのではないかと期待しているところです。
さて、株の方は完全に様子見ですね。
買われている銘柄もありますが、多くは沈黙しております。
多くは全体の影響で売られている状態であり、個別の問題ではありません。
ですから、狙っている銘柄が安いならば、今日は買い場という事になると思います。
まあ、予想に反して明日の討論会がバイデンの大勝利とかになれば話は変わってくるかと思いますが・・・。
さてさてどうなりますか？
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