昨日も兜町の人と話をしていたのですが、苦しそうにしている人は多いです。
まあ、どうにもならないような話ではないのですが「今日もやりようがないねー」というような会話が多くなっています。
結局、今は米大統領選挙の終盤で一番大事なところなのです。
どちらが勝つかで相場の行方は大きく違いますからね・・・。
私の予想としては、引き続きトランプの勝利ですし、それを裏付けるようなニュースが次々に飛び出してきております。
バイデンは大統領候補という事で2年前位から名前を目にしてきていたのですが、その当時から奴はヤバいと、事情通の間では囁かれておりました。
オバマと組んでなのか、勝手にやっていたのかは知りませんが、やっている事がヤバすぎるのです。
しかし、決定的証拠は今まで出てきておりませんでした。
どうして？という感じで見てきていたのですが、ここ数日で次から次へとその証拠となる情報が出てきているのです。
まあ、おそらくはトランプ陣営がこのタイミングを狙って情報を放出したのでしょう。
たまたまとは言い難い連続爆撃ですからね・・・。
大統領選挙は最後の10日間が重要だと言われており、前回の大統領選挙もヒラリーを完全にノックアウトしたのは、この10日間であったと言えます。
とりあえず、バイデン親子が中国・ロシア・ウクライナと金銭的つながっていることを証明する内容のメールが修理に出されていたPCから発覚しました。
そして、これがネットで拡散されようとしたところでTwitterやFacebookが情報を遮断し、これが検閲だ！という事で大騒ぎになり、大手メディアも取り上げざるを得ない状況になったのです。
それでも日本のメディアはほとんど取り上げておりませんけどね。
ただ、米国ではそうは行きません。
ウォールストリートジャーナルもこの問題を取り上げておりましたし、今日は『トランプ氏「特別検察官の任命を」バイデン親子巡り』という記事もありました。
https://jp.wsj.com/articles/SB10107801210713354711004587048901241720254
結局、こういう問題を出しても大手メディアはトランプに有利になるような報道をしないのです。
どうなるかは分かりませんが、この影響は世論調査にも表れておりますし、22日の討論会ではこの件を相当突っ込まれ、バイデンは乗り切れないだろうと思っているところです。
乗り切りたければ、コロナに感染して「陽性反応が出たから欠席」とでもするしかないでしょうね。
ちなみに、バイデンはグリーン・ニューディールという事で、将来的に化石燃料の車を廃止すると言ってました。
全てはEV自動車にして環境に優しくするのだとか・・・。
日本もEVだとやっている企業がありますが、この件はちょっと待って欲しいと思っています。
ある科学者の試算によれば、全米を電気自動車のみにした場合、米国民一人当たりの電力使用量は25％伸びると予測されております。
そこで、必要になるのがソーラーパネルなのですが、昼間しか発電しないので安定供給には電池が欠かせません。
しかし、実際問題としてコストが合うとは思えないのですよね・・・。
結果、バイデノミクスを実行した場合は米国民の所得は大幅に減少すると見込まれております。
彼の並べる政策を実現したら、米国民はどうなるのかも理解できないのか？
まあ、結局はメディアが印象を操作しているのであり、メディアの狸っぷりが凄いだけだとも思います。
これは日本にも当てはまりますからね。
最近、話題なのが報道ステーションの学術会議のあり方に関する、狡猾な印象操作です。
この画像を見て何かおかしいと感じませんか？
ここで私が言わずとも、まとめているサイトをご紹介しますので一読してみてください。
https://buzz-plus.com/article/2020/10/20/hst-tvasahi-hodo-station-news/
また、菅総理は初外遊でベトナムとインドネシアに行っておりますが、何がやりたいかと言えば中国包囲網の構築でしょう。
周辺国を取り込んで、中共の好きにさせないようにするのが最大の目的だと思われます。
他人を平気で攻撃してくるような奴から身を守るためには、仲間が大事です。
そして、ここで重要になるのが集団的自衛権の問題です。
それを「戦争をする気だ！」とか「巻き込まれたらどうする！」と騒ぐのはおかしな話なのです。
まあ、過去の米国を見ていると、自ら種を撒いて攻撃させてから、反撃するマッチポンプ的な戦いがありましたからね・・・。
ただ、それでも米国は最強の友達なのですし、友達を続ける必要はあるのです。
そして、友達として助言できる関係になっておく必要がある。
こうした事をよろしく思っていないのが左翼であり、大手マスコミの連中です。
菅総理はこの辺も変えて行ってくれると嬉しいのですけどね。
まあ、とりあえずは学術会議の解体が改革の第一歩になるのではないかと期待しているところです。
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