マザーズはプラス圏ですし、材料株は悪くない感じですので、特に問題はないと思いますが、こうして高安まちまちの時に狙った銘柄が安ければ買いに行くべきでしょう。
さて、相場の先行きが気になるのですが、一番影響しそうなのは米大統領選挙です。
ただ、この話題は理由と共にトランプが勝つだろうとメンバーにレポートした直後であり、再びこの話題ではバランスが悪いので、違う話題にしたいと思っております。
話題を中国に持ってこようか？それとも国内に持ってこようか？と悩みながら色々なニュースを見ていたのですが、今回は国内にします。
注目は何と言っても菅政権ですね。
菅総理は私の想像のはるか上の動きをしております。
一番話題になっているのは学術会議問題ですが、他の誰かがこの問題に手を突っ込んだならば、グタグタにされ、カオス状態だったかもしれません。
しかし、世論は学術会議なんて要らないという方向に向いており、完全に菅総理の勝利でしょう。
メディアは相変わらず、学問の自由が無くなるとか、不採用の理由を説明しろとか、騒いでいますが、そもそも教授達の推薦理由が不透明なのです。
不透明に推薦されて来た人を、我々が選挙で選んだ国会議員が税の使い道を決めるために選別するのは当たり前です。
そして、どこに不採用の理由をきちんと説明する組織があるのでしょうか？
受験でも不合格の理由は明らかにしませんし、公務員採用試験も不採用の理由は明らかにしません。
騒いでいるメディアも野党も完全に終わってますし、そろそろ静かになって行くのではないかと期待しているところですが、これらは全て菅総理の手のひらの上という事になるのでしょう。
まあ、菅政権に異議はあります。
前にも書いてますが、GoToシリーズは結局一部の業種を優遇しているだけで不公平です。
コロナではほぼ全ての国民が困っているのです。
これに面倒な補助金ってなんだろう？という事です。
本当は消費税減税が一番平等ですが、これがどうしても出来ないというのであれば、所得税を減税すれば良いでしょう。
消費税は愚かにも野田政権時に社会保障として使うとしてしまったため、税率を下げ難くしてしまったのです。
税率を下げたら年金が・・・という事になるので、本来やっては行けなかった事なのです。
まあ、財務省の罠とも言えますけどね。
世界中どこを見ても消費税が年金の財源になっている国は無いのですからね。
年金は一人残らず支払いさせるべきであり、逃れる奴がいてはいけないのです。
そのシステムを構築するのに重要なのがマイナカード。
これが行き渡れば、消費税に頼らずとも年金の財源が足りなくなることはないかも知れません。
菅総理はそこまで考えているかどうかは分かりませんが、不平等な配布だけでなく、国民全員が平等に利益を享受できるようなシステムを望んでいるところです。
さて、重要なマイナカードですから、これに絡んだ銘柄は一つぐらいは押さえておくべきでしょう。
お勧めはもちろんアレです。
安い場面でコツコツ拾って行ったら良いと思っているところです。
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