最近、台頭してきているのが「米中間で実弾の戦争が起こるのではないか？」という予測です。
南シナ海では、中国が軍事拠点として占拠した島への爆撃が噂され、そうした事態を想定した軍事訓練が南シナ海で行われているのは、昨日もレポートした通りです。
ただ、実際のところは中共に対する圧力でしょう。
中共に米と戦う力がないのを米側が良く分かっているのです。
どうして戦えないかと言えば、収入が輸出依存で、エネルギーと食糧を輸入に頼っているからです。
戦争となれば、あっという間にシーレーンは米を中心とした連合側に抑えられてしまいますので、エネルギーと食料を輸入する事が困難になります。
陸路でロシアから輸入する手もありますが、世界中を敵に回してまでロシアが中共に協力するとは思えません。
ですから、いくら強がりを言っても中共に戦う力はなく、本格的戦争は起こり得ないのです。
そもそも、正義の文字の欠片も存在しないのに命を賭けてまで戦いたいという兵士はいないでしょう。
戦闘が始まったらみんな逃げ出すのではないでしょうか？
とまあ、このような状況なので、中共に生き残れる道は殆どありません。
ですから、早急にサプライチェーンから外して中共抜きの経済圏を構築していくしかないのです。
日本政府は中国に進出している企業に対し、特に重要な産業を担っているところには補助金を出すから帰って来いという政策を打っております。
予算は2435億円で、大した額ではないのですが、画期的と言えば画期的です。
ただ、この補助金を利用して離脱を試みているのは80社程にとどまります。
今後増えて行くのでしょうが、ちょっと動きが鈍いとは思います。
まあ、今は確かに微妙な時期です。
対中強硬論の今は良いのですが、これはトランプ主導です。
もし、秋の大統領選挙でトランプが負けた場合は、方針転換になる可能性が高まりますので、今の段階で行動を起こすのは得策ではないと考えているのかも知れません。
それは、日本企業だけではなく、英国の態度にも表れております。
英国はファーウェイ等を排除するという事で米国に歩調を合わせている様に見えますが、排除は来年から27年にかけてとしている様で、直ぐにやる気がないのです。
おそらく、これは米大統領選挙を見ているのです。
トランプが負けるなら手を返すつもりではないか？
英国はしたたかな国ですし、その位の事は考えていると思うのです。
ただ、トランプは負けないでしょうし、負けたとしても今まで通りには戻りません。
国際社会は既に中共の蛮行を知ってしまったのです。
日本では大きく取り上げられておりませんが、特にウイグルで行われている事はドイツが行ったのホロコーストを上回ると言われておりますからね。
ですから、どう考えてもこれは元には戻りませんので、戻らない事を前提に企業活動も行わなくてはならないと思うのです。
しかし、これが分かっていない企業が多い事・・・。
例えば、トヨタですが、コロナの影響で収益が悪化しているという理由で、納入会社に値下げ要請を行いました。
中国には新たに投資を行うとしつつです。
トヨタは好きですし、私自身も昔からトヨタ車に乗っておりますが、流石にこれはおかしいと思いました。
日産もゴーンを追い出したまでは良かったのですが、中国傾斜しすぎていた事も仇になってボロボロです。
このままでは、これらの企業は米国との取引が出来なくなって行くでしょうし、本当にそれで良いのでしょうかね？
今後の日本が心配でなりません。
一方、日本電気は凄いですね。
５Gで中心的企業となれる可能性が高いですし、南米とオセアニア間の海底ケーブルの受注が決まりそうです。
株価は年初来高値を更新しておりますが、5桁相場も夢ではなさそうです。
まあ、ITバブルの時の値段には届かないでしょうが、まだまだ面白い銘柄だと思っているところです。
短期急騰期待銘柄を仕込みつつも、こうした王道的な銘柄を買って置いたら良いのではないか？
そんな風に思っているところです。
ところで、先ほど見つけたニュースなのですが、日本政府は消費税減税を検討しているようですね。
https://www.tabisland.ne.jp/news/tax/2020/0727_2.html
ここのところ噂になっておりましたが、やはり本当だったようです。
しかし、財務省は断固反対してくるでしょうね。
何度も書いていますが、景気が良くなれば自然に税収が増え、増税すら必要ないのです。
そして、減税は確実に景気を押し上げるのです。
今は減税で景気を押し上げ、その間にコロナ騒ぎが収まってくれれば良い。
さっさと実行して景気を回復させるべきです。
日本に幸あれ！
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