丁度、500円高の時に色々な兜町関係者と話をしていたのですが、誰もが「上げすぎだろ？」という意見でした。
まあ、上がった理由は分かるのです。
緊急事態宣言が出ると分かった安心感といいますか、要するに悪材料の出尽くし感でしょう。
まあ、いずれにしても政府の危機意識は少し高くなったようですし、良いことでしょう。
ただ、気になるのはその対策です。
政府の連中は財務省のプライマリーバランス維持信仰に毒されていますからね・・・。
例えば、直近一番気になっているのは飲食店等のテナント賃料です。
おそらく、3月末に家賃が払えなかった経営者は多かったはずです。
このまま4月末を超えると退去勧告につながって行きますし、4月末は更に払えないところが急増します。
企業にとって人件費は重いのですが、家賃も重いのです。
ドライな言い方にはなりますが、人は切れば良いですが、不動産は簡単に出ていけないのです。
特に商業系不動産は退去予告を6か月前に申し出なければならないところが多いですし、簡単に出て行く事が出来ません。
普段の経営が問題で払えないなら自己責任ですが、今は明らかにコロナが原因なので、自己責任の域を完全に出てしまっているのです。
政府がきちんとした助け舟を出さないと、これが元で大不況が訪れる可能性が高いのです。
先日、国土交通省は大家に「柔軟な措置の実施を検討するよう」とお願いをしておりましたが、記者会見でしゃべっただけ・・・。
何の補償もないのです。
しかも、ちょっと待って欲しいのは、大家だって色々と大変なのです。
銀行から借入を行い、不動産を購入しているところが多いですし、固定資産税だって払わないといけません。
政府は日本の大家が三井不動産と三菱地所だけだと思っているのでしょうかね？
このまま長引くと、家賃を払えないで破産、払ってもらえなくて破産・・・。
金融危機もいいところです。
大家に負担を全て押し付けて「待ってやってくれ」ではなく、きちんと納税している事業者に限り、賃料の半分を負担するとか、固定資産税を減免するとかすべきです。
そして、85%にも上る内需を喚起する準備をしているとして「消費税は物価上昇と、景気回復が確実となるまで0%にする」として、最大で年1%以上の上昇はさせないと約束すべきでしょう。
本当に日本の景気が良くなっているならば、最終的に15%でも20％でも良いと思うのです。
景気が悪くなれば、いつでも下げるという約束をしつつ、良くなったら少し余計取らせてもらいます的な感じならば、誰も反発はしないと思うのですけどね。
国益を無視し、目先の省益や己の利権の事しか考えていない、財務省の官僚には理解できないのでしょうが、国難の時ぐらいは利権は忘れて欲しいと願っているところです。
本当にこのままでは日本が危ないのです。
ところで、先日中国がマスクを交渉材料にファーウェイの5Gを売り込んでくるのではないかという話をしましたが、早速フランスに対して交渉を始めたようですね。
転んでもただでは起きない商魂。
フランスの対応に注目したいのですが、コロナ騒ぎが落ち着いた後は中国は世界からのけ者にされているのではないでしょうかね？
ここまで来ると本当に中国人そのものが嫌いになってしまいそうです。
そして、何か大きな変化が起きる可能性があるのが4月11日。
トランプ大統領はどう考えても無理なタイミングに、イースターの4月12日までに正常化するというようなコメントを出しておりました。
有り得ないと思ったのですが、何かの比喩かも知れません。
経済通のコメンテーターはイースター消費が無くなると大変だから苦し紛れに言ったのでは？とか言っておりましたし、私もそうなのだろうとは思っていたのですが・・・。
3.11、9.11と世界が大きく変わる事が起こったのですが、4.11も何かが起こる？
大した根拠はないですし、オカルト的な話ですが、私の考え過ぎかも知れませんし、何もなければそれでいいのです。
まあ、一応警戒はしておいた方がいいかも知れません。
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