本格的合意に至り、お互い関税ゼロの方向へ向かう可能性はほぼゼロで、期待できるのは「あくまでも食料に絡んだごく一部」のところだけです。
これすらも決裂するようでは、流石に相場へのダメージが大きそうですが、流石に今回の件に関しては合意に至るのではないかと思います。
中国の動向はかなり気になっており、最近は良く調べるようにしているのですが、基本的には中国経済は崩壊状態です。
もちろん、米中冷戦がとどめを刺したのですが、基本的には「一人っ子政策」が原因でしょう。
米中冷戦の前から中国経済は冷え込んでおりましたし、5Gで覇権を握って復活を目論んだのでしょうけれども、これは米に潰された形です。
ですから、助かる道はほぼないと思って良いでしょう。
助かるとすれば、鎖国をして人民を虐殺して口減らしをするぐらいですかね・・・。
まあ、これは共産党が助かるという意味でしかないのですが、ともかくこのまま生き残るのは不可能に思えます。
簡潔にまとめると、問題の根源は
・一人っ子政策による人口減を原因とした超高齢化社会の到来
・不動産バブルの崩壊を「売らせない」という強引な手段で止めているための歪
不動産は売らせなければ確かに値段は下がりませんが、ローンの支払いは待ってくれないのです。
そして、このローンの支払い停滞が次々に銀行を潰しておりますし、遂には実質的に政府が保証していた地方債がデフォルトに至ったようです。
政府は保証などしていないと言い訳しているようですが、だとしても出資者は政府保証だと思って出資していた様ですから、政府の信頼は地の底であるし、これで更にカネが逃げ始めるでしょう。
また、先日のトランプ大統領の発言だったと思うのですが、IMFの中国へ対する融資が問題だという話がありました。
世界2位のGDPですが、実は未だに中国はIMFから低金利で融資を受けているのです。
どういう事かと言いますと、IMFの融資基準は国民一人当たりの所得を基準としているので、中国は融資対象になってしまうのです。
本当にバカげている話ですが、そのIMFにカネを出している主要国は日米です。
ですから、融資を決定しているのも実質日米であり、米はこれに異を唱えた形になりますが、日本は知らん顔ですかね・・・。
中国はIMFからカネを借りて何をしていたかと言えば、ウイグル監視のカメラの購入、強制収容所の有刺鉄線、鎮圧用の催涙弾・・・。
「バカにしてんのか？」という話です。
そして、AIIBで新興国にカネを貸して、返済できなければ施設や土地を取り上げるのです。
ここまで来ると害悪以外の何だというのでしょう。
まあ、その報いは間もなく受ける事になるでしょう。
切っ掛けがどこになるのか？
怪しいのは春節で、正月を故郷で過ごし、都市に戻ってきたら会社が無い。
年明けはそんなリスクが待っている様に思えます。
目先は米中合意で沸き立つかもしれませんが、逆に出尽くしの可能性もありますので、ここからの相場は特に慎重に見極めて行かなくてはならないと思っているところです。
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