主要国の金融政策の発表が行われてきましたが、最後に日銀が発表し、目先の政策発表は終わりました。

結果は日銀以外はほぼ緩和姿勢であり、金利は低下する一方です。

そして、本来日本も緩和しなくてはならないはずなのですが、これを見送りました。

見送った背景を考えますと、おそらくは10月の消費税増税です。

ここで緩和とすれば、増税に対する疑問が出てきてしまう・・・。

何と言いますか、物凄くお役所的な考えだと思います。

もちろん、これ以上マイナス金利を拡大させても貸し出しが増える訳でもないし、効果が出るどころか銀行が潰れてしまうという危機感もあるとは思います。

実際に日銀単体で取れる手段は少ないと言えるでしょう。

やれる事は国債や株を買う事ですが、国債は既に売り物が枯渇している状態で、買いたくても売り物がありません。

株はまだまだ買えますが、流動性の問題が出てきますし、値下がりリスクも高まってしまいます。

特にこれから増税で景気が悪くなるのが分かっているのですから、基本的には株価も下がるのです。

そんなものをこれ以上買いこんでたまるか!というのが日銀の本音なのではないでしょうか。

ですから、金融政策だけで何とかしようというのは難しく、政府との連携が必要となるのです。

例えば、国債の増発ですが、多発する災害の復興と国土強靭化を目指して、目的を明確にした国債を発行し、復興と称して行った増税分を減税するというのも良いかと思います。

とにかく、日銀単体でやれる事が、もう殆ど残っていないのです。

偉そうに様子見というような感じで会見をしておりましたが、見栄を張っているだけとしか思えません。

政府と連携して行かなければ、やりようがないはずですし、このままでは円高の道だと思うのですけどね。




そもそも、どうして世界中で金利を下げるようなことになっているのかと言えば、やはり景気が悪くなって行っているからだと思うのです。

そして、どうして景気が悪くなっているのかと言えば、それは中国の構造にあるのではないかと思います。

中国はGDPで世界二位まで上り詰めたのですが、富が偏在し、一部の人間が大量の資産を保有し、それを使わないのです。

故に世界二位まで上り詰めても貧しい人が山ほどいるのです。

一部の人間が独占している富の半分でも庶民に行き渡れば、中国は本物の成長を成し遂げ、世界の景気も良くなるとは思うのですが、どうも彼らは富を独占する事ばかりを考えている様で、それが国内だけではなく国外にも牙をむき始めたために、米国の攻撃が始まったのです。

溜め込まれて使われないカネが動き出せば良いのですから、このまま米は中国を徹底的に攻撃すれば良いと思うのですが、中国がギブアップするまでは世界の景気は悪くなり続けるでしょう。

とまあ、苦しい話になってしまいましたが、米中関係は変化の兆しがあると思っています。

間に合えば、この件は来週にでも書いてみたいと思っているところです。

まあ、故に不安はあっても売り姿勢ではないという話なのですけどね。

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