米国株は高いのですが、FRBの利下げ姿勢が強まった結果ですので、為替が円高に向かってしまっているのです。
ここのところ為替との連動性が薄れているとはいえ、やはり円高が進むとなれば大きな流れとしては株安という事でしょう。
好材料は多くはないのですが、参院選で自民党が圧勝しそうな雰囲気であり、これは外資受けはする材料です。
ただ、政権が安定していれば買われるという単純な流れとは異なる世界になってきているのは明らかでしょう。
今、世界の投資家が評価しているのは、政権の安定ではなく、危機対応能力ではないかと思うのです。
例えば、米は危機的状況を減税と規制緩和で乗り切り、株は史上最高値まで買われてきております。
また、ブレグジットで騒がれているイギリスですが、新政権は減税の方向だそうです。
故に混乱の最中にありながらも株価は堅調なのでしょう。
これから世界は間違いなく不況の波に襲われるでしょう。
一時的と思われますが、これの対処を間違うと長年苦しめられることになるはずです。
分かっている国々は次々と、利下げや減税に動いてこの影響をカバーしようとしているのに、日本は全く逆を行っている訳です。
故に日本株は無視された状況になってしまっているのではないか？
政権は安定しているとしても、このまま景気が悪くなれば国民も許してはくれないでしょう。
自民党が圧勝しそうだといっても、それは自民党が素晴らしいのではなく、野党のレベルが低いからなのです。
また、自民党の中にも酷い議員も大勢いますし、せめて党内で整理ぐらいはしなくてはならないのですが、とにかくこの選挙で消費税を上げると明言しておりますし、10月の増税は確実と考えてよいでしょう。
まあ、それまで世界経済が保たれるかどうかは微妙なのですけどね・・・。
さて、この状況で騰がる銘柄を探すのは大変難しいのですが、一つ大きなヒントとなるのは「半導体セクター」です。
日本は韓国をホワイト国から除外し、通常の貿易相手国に格下げしたのですが、慌てた韓国はWTOに訴えるとか迷走し始めています。
WTOに提訴をしたら評決が出るまで1年はかかるといわれております。
そんなことをすれば、通常輸出の許可も下りなくなる可能性がありますし、そもそも優遇措置を撤廃しただけでWTOのルールに抵触するはずがないのです。
これは単に問題を長引かせるだけの愚策です。
心の底に思うところがあっても、大人の付き合いをすると約束すれば通常の輸出対象国となりえたはずなのですけどね。
まあ、そもそも竹島を占領している韓国をホワイト国に認定した小泉純一郎元首相が悪いのです。
インパクトのある首相だったのですが、やってきたことの多くは劇場的であり、国のためになったことはほとんどないのではないか？
そんな風に思えてしまいますが、彼もまた自民党でした。
今は顔は良いが、中身がちょっと問題な息子が人気ですが、中身を見ずに政治家を選ぶと日本の将来にかかわります。
これから変化してくれれば良いのですが、その辺はよくよく注意してみて行かないといけないと思っているところです。
さて、こんな状況でも買える株が大事なのですが、重要なポイントはこの韓国半導体産業が大ダメージを受ける可能性が高まっている点でしょう。
この件で一番儲かるのは米ですが、次に儲かりそうなのは台湾ですね。
日本はその次かと思うのですが、台湾向けでそこそこ儲かるはずですし、日本も恩恵は大きいでしょう。
まあ、先々半導体は更に進化し、現在の性能から格段に上昇するといわれるダイヤモンド半導体に切り替わって行くと思います。
そうなりますと、それを作れるのは日本と米国ぐらいです。
日本はあまり儲かると米に叩かれますから、こういうのは1番より2番が良いので、出来るとしても2番狙いが良いのではないかと思うのですが、とにかくこれで世界はまた大きく変化するでしょう。
その時にどの銘柄が中心に位置しているのか？
それは、研究開発を一番進めていると思われるあの会社です。（ヒントは銘柄コード「6000番台」です）
まだ目立った動きはしておりませんが、目立っていないうちにコツコツ拾っていくべきだと思っているところです。
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