しかし、どうしても説明が出来ないのが日本の消費税増税なのです。
まず、中国が不正を働きながら世界を支配しようとしていた事に対し、米がこれに対する応戦を始めたのです。
そして、米の考えは「中国共産党はもう潰すしかない」という事でしょう。
これが全ての根源です。
G20の後は一時休戦状態だと伝えられましたが、単に米大統領選挙を前に経済を混乱させたくないために関税を引き上げるタイミングを引き延ばしただけで、中国への攻撃の手は全く緩んでいないのです。
中国の外貨準備高はどんどん減っているのですが、中国は意外と金融政策がしっかりしており、外貨準備高に応じて人民元を発行していたのですが、外貨が減り続けているために発行が出来なくなってきているようです。
この影響が今後どの程度まで広がって行くかですが、不動産にも影響が出るのではないかと思っています。
今はユルユルで維持している状態ですが、このまま外貨準備高が減って行けば、いくら共産党が支配する不動産バブルでも崩壊は免れないでしょう。
外貨準備とは、所謂貿易黒字が根源となっているのですが、これはもう増えるはずがない状況にまで至っているからです。
トランプ大統領を買収しようにも、今更カネに興味はないでしょうし、取り付く島もない状態ですからね。
ならばトランプが失脚するか、任期満了まで待つという作戦もあるようですが、既に米議会が反中勢力が多数あり、これが変わる可能性は無いでしょう。
2020年までに普通選挙を実施しなければ香港も制裁対象であるし、時限爆弾は既にセットされた状況であると言えます。
そして、ここへきての日本からの韓国制裁です。
まあ、実際は優遇を止めるだけなのですし、優遇を止めるきっかけとなったのは徴用工であるとか、慰安婦、レーダー照射ではなく、軍事転用物資の横流し疑惑なのです。
この件は5月から韓国側に詳細を明らかにするようにと通達していたようですが、その回答が全く得られておらず、それが今回の優遇停止につながっただけなのです。
もちろん、これは重大な問題で、横流しが事実であれば、韓国はテロ支援国家ですからね。
そうなれば米も黙ってはいない・・・。
と言いますか、既にソウルからは米軍が撤退しておりますね。
この辺から既に準備されていた話かとも思いますが、とにかくこれで韓国のハイテク企業、韓国経済も終わり。
そして、韓国からの輸入量は減っているとはいえ、中国のハイテク企業も困るでしょう。
結局、全ては中国につながっているのです。
その結果何が起こるのかといえば、どう考えてもリーマンショック級の経済的混乱が起こります。
それを見越してか、FRB議長は雇用が好調であるにも関わらず、7月末のFOMCでの利下げを示唆しておりました。
やるかどうかは分からないのですが、やる可能性は確かにありそうです。
日本政府は米の意向を汲んで韓国への優遇措置を停止したのだと思いますが、結果として何が起こるかは分かっているはずなのです。
今朝の日経新聞では中印の新車市場が急減速という記事がありました。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47204620Q9A710C1MM8000/
また、賞与減6割の業種でという記事もありました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47187640Q9A710C1TJ2000/
こんな状況で消費税増税で日本経済が耐えられるのでしょうか？
韓国への制裁の実行は参院選の前から分かっていたはずですし、どう考えても危ない状況です。
まあ、やるならやるで、下げる方に賭けるだけなのですが、あまりに単純すぎて怖い。
こんな誰にでも下げるのが分かっている状況で下げに賭ける？
長年相場の世界にいると、どうもストレートにものを考えられないのですよね・・・。
政治が今のままなら予想よりも早くに暴落が起こりますが、本当に日本の政治家と官僚はそこまで愚かなのか？
どうもこの辺が分からないのですよね・・・。
ただ、それでも負けない企業はありますし、今は警戒しつつもそうした銘柄を買って行くようにすればいいと思っているところです。
とまあ、恐ろしさしかないような相場ですが、そういう恐怖を乗り越えてこそ、大きな利益を得られるというものです。
皆が恐怖で売っているならば、買いに行く！
これこそが最大利益への道だと思っているところです。
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