気になって見ているのは空売り比率で、昨日はほぼ50％が空売りでした。
単純に空売りが多いという事もあるのでしょうが、とにかく信用で買う投資家も減ったのではないかとも思うのです。
これが投資意識の変化で出た結果であるならば、現物投資を基本方針としている私にとっては嬉しいことなのですが、現実は単に先行きに対する自信がないために、信用取引をする勇気がわかないのでしょう。
この結果として、買いは現物となるのですが、売りの方は既に現物株が相当売られた状況で、売り物らしい売り物がない。
しかし、先行きを悲観した空売りはあるという事で、空売り比率が高くなってしまうのでしょう。
まあ、確かに先行きは厳しいと思います。
特に消費税増税は個人消費に大打撃を与えますし、オリンピック需要も織り込みは近いでしょう。
世界情勢を見ても、まだまだ色々起こりそうですしね・・・。
先行きの明るい材料なんて、殆どないので空売り比率が上昇してもおかしくはないのですが、相場はそう単純なものではないです。
特に注目しなくてはならないのは世界情勢で、世界は今大きく変化しようとしています。
昨日は韓国についてレポートしましたが、韓国はデフォルトの危機に瀕していると言えます。
もちろん、サムスン辺りは倒産の可能性もあり、これをアジア通貨危機だとかと煽る向きもあるのですが、韓国がデフォルトしても当時のような事にはならないでしょう。
そして、こうした危機に目を奪われていると、得をする企業を見逃すことになるのです。
このまま行きますと、一か月から二か月でサムスンは半導体が作れなくなり、メモリーも作れなければスマホも作れなくなります。
その結果、悪いことが起こるのも当然ですが、日本にとっては良いことも起こる訳です。
やるべきことは、この良いところが何である認識し、この部分を株で儲けることに利用すればよいのです。
悪いことしか起こらないならば、日本政府はホワイト国指定を廃止したりしないでしょう。
一般メディアしか見ていないと、恐怖とか怒りとか、そういう感情ばかりが刺激されてしまいますが、我々投資家は流されてはいけないと思っているところです。
もちろん儲かる企業については、メンバーにレポートしておりますので、ご興味のある方はメンバー専用レポートをご利用いただければと思っているところです。
さて、この他の問題として一番気になるのは中国です。
中国の命綱は香港であるという事は、以前にも書いたと思いますが、この香港がデモで大変な状態になっております。
このデモで中国人が知ったのは「デモで政府に圧力をかけることができた！」という事です。
そして、その情報は陸続きの中国大陸へ広がりつつあるのです。
これは中国共産党政府にとって大変困った事態なのですが、どうしてこんなことになってしまったのでしょうか？
米が仕掛けているとか、色々な意見を見ているのですが、どれもどうもしっくり来ないのです。
結局、これで誰が得をするのかといえば、もちろん米です。
しかし、そもそも事の発端になった香港の逃亡犯引き渡し条例ですが、これは香港政府が強行しようとしたものです。
5年前の選挙で中国共産党の指定した人物以外立候補できないという、民主主義選挙ではないものが強行されたのですが、この時の反発もすごかった訳です。
そして、ここで逃亡犯引き渡しの話を出せば、それぐらいの反発があるというのは、誰の目にも明らかであるのですが、これを強行したためにこんな大規模なデモに発展したのです。
また、時期も相当悪いのです。
米中貿易戦争でも制裁対象になっていなかったのが香港なのです。
そして、中国が制裁関税をかけられても生きてこられたのは、香港経由で米に輸出などを行ってきたからであり、香港も制裁対象になれば中国はあっという間に終わってしまいます。
そんな状況で、どうして中国共産党の配下である香港政府が逃亡犯引き渡し条例をここで持ち出したのか？
反習近平勢力の陰謀だという説もありますが、これもしっくり来ません。
反習近平だとしても、この流れは中国共産党全てを潰してしまう可能性のある問題だからです。
一つだけ可能性があるとすれば、米の工作員が香港政府とつながっていて・・・。
まあ、あるかも知れませんが、そこまであるかな？とも思います。
後は、単純に中国人が先を読めないレベルだった・・・。
準備が整う前に米に宣戦布告をした様な状態でしたからね。
まあ、真相は全く分かりません。
ただ、一つ言えることは、もはや手を下さずとも中国は崩壊に向かい始めたという事です。
さて、中国共産党政府はこの大規模デモの流れを変えることが出来るのでしょうか？
ベルリンの壁の崩壊、ソ連の崩壊は、いずれもある日突然に起こりました。
中国共産党政府もぎりぎりまでは粘るでしょうが、果たしてどこまで？と思いながら観察を続けているところです。
ただ、問題は韓国崩壊の比ではない影響が世界に波及するという点です。
どれだけの影響が、どの分野に及ぶのか？
韓国同様に、利益になる部分もあるはずですが、今のところはそこまでの分析は出来ておりません。
ただ、そういうことが起こる可能性が高いという認識は持ち、いかなる時にでも動ける余裕はもっておきたいものです。
ですから、基本は現物の範囲での投資という事になりますし、今の空売り比率から見れば、多くの投資家は正しい判断をしているのではないかとは思っているところです。
最後にランキングのチェックを ⇒
無料メルマガでは限定記事を随時配信しています。
登録後すぐに送られてくる記事は「地獄の３丁目で見つけた答え」です。
よろしければ、登録してみてください。
読者数2万人以上のS氏の相場観の無料メルマガです。
