無礼な、ゆすりたかり国家に対して、初めてのまともな制裁という事になりますが、よくよく考えると制裁という程の制裁ではないような気はします。
輸出品の審査を免除していたものを、通常の審査を行うとしただけですからね。
まあ、通常審査で90日かかるそうですから、3か月後を見据えて発注しなくてはならない訳で、大変といえば大変です。
ただ、現時点ではちょっとしたいやがらせ程度かなとは思います。
とは言え、結局韓国には反省という言葉はないようですし、詫びを入れてくるとも思えないのですが、流石にこのまま規制されればサムスン辺りは業績も悪化しておりますし、それこそ倒産の危機という事にもなりかねません。
さて、韓国はどうするつもりなのでしょうね？
完全に韓国を潰す覚悟で今回の規制を行ったのであれば、間違いなく韓国に対象品目を輸出している企業も苦しくなると思います。
ですから、そういう企業は空売りの対象にはなるでしょう。
しかし、現時点では日本政府がどこまで本気なのかが分からないのです。
個人的な願望としては、本気で潰しにかかってくれればと思っているのですが、なんだかんだと言いながらも日本は韓国贔屓の議員がゴロゴロ居ますからね・・・。
という訳で、制裁関連銘柄の空売りは面白いとは思っているのですが、実行まではしたくないと思っているところです。
実行するのであれば、今しばらく韓国の出方を観察して行く必要があるでしょう。
さて、世界情勢で注目しておきたいのは、何と言っても米中関係です。
G20では一時休戦の様に見えますが、あくまでも目先で、しかも表面的であることが分かります。
どういうことかと言うと、実は米は中国の色々な品に対して関税を10％に引き上げており、中国はこれで相当苦しくなっているとは思うのですが、それでも関税対象になっていない香港を通じての貿易で何とかしのいでいるのです。
香港が制裁関税の対象になっていないのは、一応一国二制度という事が根拠なのですが、実際には既に中国に飲み込まれている状態で、香港自治は虫の息状態です。
そして、最後の最後となりそうなのが逃亡犯引き渡しの話となるのですが、この件はG20では大きく取り上げられず、米はここには目をつぶるのか？と思っていたのです。
中国は制裁しつつも、香港を放置し、悪影響を小さくしておくのかも知れないと。
しかし、米議会は違う動きを見せているのです。
それは「香港人権・民主主義法」という法案を通そうとしているのです。
その内容を大雑把に書きますと、民主主義が守られているかどうかを監視する法案という事になります。
そして、ここで民主主義が守られていないと判断されれば、香港も制裁関税の対象になるというものです。
これは共和党、民主党問わず、全体の三分の二の議員が賛成しているようですから、大統領令で否決することがほぼできません。
一度は差し戻せるようですが、再度可決されたら実行されてしまうのです。
特にこの法案の内容で気になるのが「2020年までに民主主義的な選挙が行われる事」というものがあるのですが、現時点で非民主主義的選挙ですし、2020年までにそれを実行するのは不可能だと思われるのです。
おそらく、この法案は可決されると思うのですが、これが可決されれば中国の命綱である香港も終わりです。
目先は25％への関税引き上げを回避し、一時休戦と見えますが香港が制裁対象となれば、もはや打つ手はないのではないか？
ですから、一時休戦という言葉で安心していると、これから大変なことが起こる可能性が高いと思うべきです。
メディアは直ぐにトランプ大統領の非難ばかりをしてますが、米議会は既にトランプ以上にタカ派になっている思う必要があるでしょう。
さて、こんなことばかり書くから個人投資家が相場から居なくなっていくのではないかと思ってもいるのですが、それでも騰がる銘柄は騰がるのです。
例えば、急騰後も高値でしっかりしている6628オンキヨーですが、ボロ株と侮ってはいけないでしょう。
しばし、増し担保規制のリスクはありますが、たとえ増し担保になったとしても、この相場は終わらないでしょう。
本当に儲けたいと思っているならば、この銘柄には注目しておくべきだと思っているところです。
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