MMTを簡単に説明しますと、ゼロ金利状態で、インフレ率が低く、国内で発行できるならば財政規律を無視して国債を発行できるという理論です。
この話は米のバーニー・サンダース議員のブレーンのでもあるステファニー・ケルトン教授が唱えた理論が5月12日のウオール・ストリート・ジャーナルで取り上げられた辺りから広がり始めているのだと思いますが、この理論で行けば日本は既にMMTを実践しているし、成功しているというような話です。
それがここへ来て国会などで取り上げられ、日本のメディアにも出てくるようになったのですが、財務省からすると恐ろしい話ですから、躍起になって火消し作業をしている状態です。
基本的な理念は私も賛同なのですが、流石に無制限に国債を発行できるというのは行き過ぎですし、この流れで行くと日本は社会主義国家という事になりかねません。
まあ、既に社会主義国家の様な状態ですが、これ以上はやり過ぎであろうと思うところです。
確かに国内で消化できる国債の発行は、何の問題もないのですが、財政出動が緩み過ぎるのもどうかとは思うのです。
今は締め過ぎだと思いますが、ここにMMTをはめ込むのは如何なものかと思います。
そもそも、日本の何が問題であるかと言えば、個人個人はそこそこカネがあるのに、使わないために景気が良くならないのです。
そして、何故に使わないかと言えば、貯蓄をしないと将来が不安だからでしょう。
確かにそうとも言えるのですが、その不安を取り除くために増税で社会保障を・・・というのは、明らかに間違いです。
思うに、この「将来が不安」の中には増税不安も大きくあるはずなのです。
また、大災害があった時に復興増税をしたのも悪かったと思っています。
これは、今後も大災害があれば、増税してくるという不安も生んでいるのです。
100年に一度の大災害を、増税でカバー・・・。
世界中どこを見ても例を見ない愚行です。
そして、消費が落ち込んでいるのが明らかで、更にこれから世界的に消費が落ち込もうという時に増税。
しかも逆進性の高い消費税です。
こんなバカな話があってはたまらないですし、おそらくは回避に向かって政治は動くものと思いますが、とにかく景気が悪いのは国内のせいではなく、海外のせいである。
政治家の考えているのはそんなところであろうと思いますが、景気が悪くなって行っている時に一番有効なのは減税なのです。
増税して政治家がカネを使うところを決める・・・。
こんなことをやっているから景気がいつまで経っても良くならないのです。
消費税増税を今まで3度の実行し、全ての局面で景気は悪化しました。
そして、ここで4度目の増税になる訳ですが、99％景気は悪くなるでしょう。
劇的に米中が折り合って、イランと北朝鮮が核開発を放棄し、イギリスがブレグジットを取りやめて、引き続きEUを助ける。
そんな奇跡のような事が次から次へと起これば、もしかしたら景気は悪くならないかも知れません。
しかし、それでも個人消費は落ち込むでしょうし、儲かるのは大手輸出企業ぐらいでしょう。
それ位確実に景気は悪くなるのです。
そうなれば、令和は不況の幕開けとなり、アベノミクスで名を残したかった安倍首相は「消費税増税で令和不況を作り出した総理」という不名誉な首相という事になってしまうでしょう。
まあ、おそらくはこの辺は安倍首相も分かっているとは思うのですけどね。
とにかく、米中の戦いはまだまだ続くのです。
ぼやぼやしている企業は追い込まれますし、国も危うくなるのです。
増税なんてバカな事を言わず、多少はMMTの理論を取り入れつつ、減税という皆に分かりやすい政策で景気を良くしてほしいと思っているところです。
成功している米を見習うべきであり、いつまでも足踏みしているべきではないのです。
足踏みが過ぎて、今や床が抜けそうな状態なのですからね。
おそらくは増税は出来ないと思いますし、回避出来れば株も少しは沸き立つでしょう。
増税でも値上がりする可能性の高い銘柄はありますが、今はそこまで考えずとも良いのではないでしょうか？
まあ、増税されたら、絶対下がると自信のある銘柄を空売りしつつ、それでも騰がると思う銘柄を買って行く。
そんな感じで良いと思っているところです。
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