ユニクロだけで120円ほど225を引き上げている様ですから、実質100円ほど安い状態だと思ってよいでしょう。(午前10時現在)
新興市場も軟調ですし、バイオセクターで元気なのは4575キャンバス位です。
もう少し元気があれば次の急騰銘柄は何だ?と、探し始めるものですが、やはり大型連休が重石になっているのかも知れません。
さて、誰もが警戒している相場で、本当に下に行くのか?
この疑問は今なお持ち続けているのですが、流れ的には確かに下に行きそうな感じはします。
このままでは相場にプラスになるような材料は当分ありませんからね・・・。

ただ、だからと言って安易に下と決めつけてはいけないのです。
その理由の一つとして、景気後退はほぼ確実ですので、政府が危機感を持っていればこれに対処してくるからです。
まあ、危機感を持って先手を打てる様な実行力のある政府ではありませんけどね・・・。
そう考えれば売りでしかないのですが、ここまで明確に景気が悪くなるのが見えていれば、流石に何かやるだろうとは思っています。
まあ、良くて消費税増税の延期で、これだけでは何の意味も効果もないのですけどね・・・。
とにかく、撤回の最終期限は5月20日と見られますし、ここで撤回せずに増税に踏み切るのが確定したならば、そこから売って行っても間に合うでしょう。
さて、色々世界情勢が気になって見ているのですが、トランプ大統領の出現以降、世界の常識は大きく変わったと思っています。
特に変わったのは対中政策ですが、これは何度も書いてきたので、今日は触れません。
これに次いで大きく変わったのが中東政策です。
例えば、イスラエルが首都であると主張し続けていたエルサレムを米単独とは言え、これを承認したのです。
マスコミは「これで中東は火の海だ!」と煽りましたが、未だに火の海にはなっていません。
そして、今度はイスラエルが戦争で手に入れたゴラン高原の領有も認めました。
またもマスコミは、中東火の海説を展開しておりますが、恐らくはそうはならないでしょう。
そもそもアラブ諸国はイスラエルに対抗できる軍事力はないのです。
そして、これまで中東で猛威を振るっていたテロですが、これは米の軍需産業が武器を売っていたから起こっていた可能性が高いのです。
今までの大統領の全てとは言いませんが、こういう軍需産業からカネをもらっており、政策は常に軍需産業に有利なように行われていたように思うのですが、しがらみのないトランプ大統領は、そういう政策を採らないのです。
イスラエルは確かに建国の時に強引な状態ではあったかも知れませんが、自身が首都と言っているところを、国際社会が認めないという方がおかしいとも言えるのです。
そういう意味では、トランプ大統領の方針はかなりまともでしょう。
次にトランプ大統領はどんな事をしてくるのか?
基本は反グローバル戦略ですし、これで米は更に強くなって行くのでしょうが、その仲間として共に発展できるかどうかは、日本の政治次第なのです。
さて、日本は上手く立ち回れますでしょうかね。
不安だらけですが、引き続き見守って行きたいと思っているところです。
ダメだと思ったら売りで利益を求めたいですが、最後の最後までは買いで望みをつないでいきたいと思っています。
それが買い屋の魂であり、利益の得方だと思っているところです。
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