ただ、実際には激しく売られることはなさそうだと思っているところです。
こういう相場ですと、材料株が賑わう事が多いのですが、賑わっているのは一握りの銘柄であり、まだまだ多くの銘柄は軟調ですね。
ただ、流石に売り過ぎたかと思える動きがありますし、これから広がりを見せてくるのではないでしょうか。
さて、国内外共に気になるニュースが沢山あるのですが、今日はブレグジットについて考えてみたいと思います。
「合意無き離脱は悪であり、不幸しかない」という論調が一般的に強いですし、私自身も当初はそういう目で見ておりました。
しかし、冷静に相場を見ておりますと、ポンドはしっかりとした値動きを続けておりますし、イギリスの株価指数FTSEはここ半年の高値近辺です。
そして、今回のブレグジット騒ぎでメイ首相はEUとの交渉を粘り強く続けているイメージで報道されておりますが、交渉内容について与党内から合意が得られず、野党とも協力して行うとしております。
これはどういうことかと言いますと、要するにメイ首相の案では実質ブレグジットが達成できないのです。
それで与党の賛成が得られずにいる訳です。
ここで分かるのは、メイ首相は完全に残留派であり、決して離脱派ではないという事です。
メディア的には離脱は良くないという論調ですが、果たしてどうなのでしょうか？
実際にブレグジットを決断してからの方が、イギリスの経済状況が良くなってきているのではないでしょうか？
先進国で賃金が上昇しているのは、反グローバルに舵を切った米と英だけであり、この方針は正しいものだと思って良いのではないでしょうか。
先日、ホンダがイギリスから撤退を発表し、ブレグジットのイギリスを見限ったと、世界的に報じられました。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5c6c9ac7e4b0e37a1ed293a4
このニュースを見た時は、それもまあ仕方がない事かなとは思ったのですが、そのしばらく後にトヨタが驚きの発表をしておりました。
https://www.afpbb.com/articles/-/3216770
何と、トヨタはイギリスにハイブリッド車の工場を新設するというのです。
この報道は、私が見た限りではAFP以外のところは取り上げておらず、当然日本のメディアは完全に無視しております。
要するに、多くのメディアはグローバリストであり、ブレグジットの恐怖を煽るような記事は積極的に書きますが、反ブレグジットにつながるような記事は書かないのです。
いや・・・本当にこれほど酷い偏向報道はないと思うところですが、流石は世界最古のニュース社であるAFPは、ちゃんと事実だけは伝えてくれました。
まあ、AFPの記事が絶対に偏向なしとまでは思いませんが、AFPが伝えてくれなければ、全くこの事実を知ることも出来ませんでしたからね。
世界のトヨタは、ちゃんと世界を見ていると思えましたし、おそらくこの判断は正しいのではないでしょうか。
ちなみに、EUと離脱交渉を続けているメイ首相ですが、イギリス議会は3月29日付でブレグジットであるという事を決議しております。
よって、イギリスの法律的には、既に離脱していなくてはならないし、誰かが「法律違反だ！」と言えば、それで終わりの話です。
メイ首相にどれほどの権限があるのかは知りませんが、法律を曲げて勝手に交渉を行っているのは違法のように思えます。
ですから、実質的にブレグジットは既に交渉の意味はなく、合意無き離脱は確定したものと考えてよいでしょう。
そのうえで、この為替であり、この株価なのです。
多くの有識者はブレグジットとなればシティは崩壊するとか、色々言っておりますが、シティから逃げてどこに行くというのでしょう？
そもそもイギリスを失ったEUは、その時点で存続不能と思ってよいのです。
私の予測としては、イギリスはブレグジットにより繁栄を取り戻すし、シティも無くならないと思っているところです。
今、先進国が力を取り戻し、成長路線に行けるかどうかは、反グローバルが最適なのです。
米を見れば分かるでしょう。
世界で一番成長している国は、誰が何と言っても米なのです。
トランプ大統領は金融政策に頼った景気刺激を止め、減税と規制緩和で米国を立て直したのです。
借金が多いにも関わらず、これを実現したのです。
日本は実質無借金ですから、やろうと思えばもっと大胆な事が出来るのです。
しかし、相変わらず日銀に頑張らせるだけで、後は何もしないのです。
だから景気は良くなっていると言われつつも、国民は全く実感しないし、実感できないままに増税なんて馬鹿なことになっているのです。
そして、遂に各種経済指標がどんどん悪くなってきているのです。
本当に不幸な国だと思っているところですが、それはスパイ反日議員が多いせいなのかも知れません。
ハニートラップに引っかかった官僚も問題なのかも知れませんし、とにかく一度本格的な清掃をしないと立ち直れないかも知れませんね。
我々はメディアの偏向報道に気付き、正しい相場観を身に着けて行くべきであろうと思っているところです。
決してメディアに翻弄されず、信じる道を進んで行きましょう。
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