下げの原因は定かではありませんが、思い当たることはいくつかあります。
一つはムニューシン米財務長官が、日本に対して通貨安誘導を為替条項を封じる日本にも求める事を表明した事があります。
まあ、問題と言えば問題ですが、為替介入での円安誘導ではなく、金融緩和が終えられないという状態というだけであり、これに注文をつけられてもね・・・であります。
金融緩和で景気が良くならない事は明らかになった訳ですし、変えるべきだとは思うのですが、金融緩和が全く必要ないという訳ではありません。
本当に必要なのは需要の創出であり、金融緩和をしつつ、公共投資をすれば、景気は良くなるし、金利も良い形で上昇するはずなのですけどね。
ですから、とりあえずは口先介入であり、いかなる注文であろうとも、金融緩和策に対しての注文であれば聞く必要はないのです。
ただ、今の米国は強引な事を言ってきますからね・・・。
理論武装しつつも、関係閣僚とは良好な関係を築いて行かないと、いずれ日本も追い詰められる結果になりかねません。
ですから、今の相場がこれを気にしているとすれば、気にし過ぎでしょうね。
いずれ評価されていく可能性はあるとしても、現段階では気にする必要はほとんどない材料だと思っているところです。
次に考えられるのは、新聞、テレビが伝えるところの「来年の消費税増税は予定通り」です。
色々調べておりますが、政府内では延期や中止の意見が多くなっており、このまま実施される可能性は大分低くなっている様なのですが、それに焦った財務省が工作をしてこの記事を書かせている可能性がありそうです。
メディアが正しいのかどうかは、今日の夜には分かると思いますが、これで正式発表が無ければメディアは相当危ない存在であるという事が証明されてしまいますね。
そもそも軽減税率も決まっていない状態で、どうして10月実施だけが決まるのか・・・。
私自身もこのニュースには違和感を感じているのですが、とにかくこの記事通りの表明が行われるのかどうかに注目しているところです。
ちなみに、新聞代は軽減税率の対象になる可能性があるのだそうですね。
優遇する必要はないのですが、新聞屋はこれを獲得するために財務省の犬に成り下がっている可能性があります。
増税を免れるために、財務省の圧力を受け続けるメディア・・・。
報道機関というよりも、財務省の出張機関の様なものになってしまいますからね。
これまでも注意が必要でしたが、これからはもっと注意しなくてはならない危ない存在という事になりそうです。
ちなみにですが、外食は10％で、内食は8％だそうで、コンビニ弁当は持って帰れば8％で、イートインで食べれば10％。
財務省も政治家もどれだけ馬鹿なのでしょうね・・・。
判定の問題はありますが、それ以前にどうしてこうした消費の中心となる低所得者が騒がないのでしょうか？
消費税とは、低所得層を狙い撃ちにした偏向税制であり、大多数の一般庶民は怒らなくてはならない場面です。
お上が決めた事と、諦めてしまう体質がDNAに刻まれているのでしょうかね？
しかし、本当に怖いのはこの諦め上げに対する諦め体質ではなく、粛々とその対策と対応をして行く庶民です。
要するに、皆無駄をしなくなるのです。
景気とは、どれだけ無駄な事をするかでしかないのです。
ですから、過去3度の消費税導入と増税という節目がありましたが、いずれも景気減速へとつながり、デフレが深刻化しているのです。
政治家はこの事実から目を反らしてはいけないのです。
国の借金という魂にグサッと刺さるような理論に洗脳され、何十年も間違った政策を取り続けているからデフレから完全なる脱却が出来ないし、景気も目に見えてよくなるようなことがないのです。
だから子供も増えないのです。
そして、子供が増えないから外国人を・・・。
日本人ってどうしてそんなに馬鹿になったのだろうか？
テレビでは「日本凄い！日本人凄い！」と、自画自賛の気持ち悪い番組ばかりやっていますが、そんな番組で感覚を鈍らせてはいけないと思っているところです。
特に官僚と政治家は質の悪いのが多過ぎるので、よくよく考えてしっかり危ない存在はチェックした方が良いと思っているところです。
さて、こんな状態でありまして、株価は大分荒れ模様でありますが、あまり気にせず見込みのある銘柄を買って行けば良いと思っているところです。
消費税増税が決まったとしても、影響が出るのはまだ先でしょうし、先々の対策だけを検討しておけばいいと思っています。
今は、良い銘柄が売られたところを買いに行く相場だと思っていれば良いでしょう。
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