今回も目立ったことは出来ないはずで、特段変化はないだろうと思っていたのですが、市場関係者の間には「金融政策を見直すのではないか？」との思惑があり、相場は大分荒れ模様となっておりました。
景気がどんどん良くなっているとか、物価がどんどん上昇して行っているだとか、明確な材料があれば、金融政策を見直す必要もあるでしょうが、現時点では見直すべき部分は何もないのです。
無いどころか、来年は消費税増税がありますからね・・・。
これを前に金融政策を見直せば、日本経済の大崩壊に繋がりかねない、恐ろしい事態を招くと言えるでしょう。
ここまで大規模緩和を続けてきても、物価は一切上がらなかったのです。
という事は、物価上昇の要因は金融政策ではないという事になるのであり、日銀が非を認めて方針を転換するというのであれば、それはまあ分からない話ではありません。
ただ、日銀が間違いを認めるなんてことは、あり得ない話ですし、この話を想定して先行きを考えても仕方がないことですから、これはもう全く考えていないシナリオです。
物価上昇期において、日銀がインフレを抑えようと金利を上げるならば、それは抑制効果はあると思います。
また、上昇期において、物価をもっと上げようと思うならば、金融緩和で景気を刺激することも出来るでしょう。
しかし、今の日本は景気が停滞しているのです。
しかも、ゼロ金利の維持でぎりぎりです。
株式市場にとっては日銀がETF買ってくれるのはありがたいと思っていますが、それで景気が良くなることはないのです。
これに喜ぶのは市場の7割を占拠する外資でしかないのです。
たしか、個人はもう2年以上売り越し姿勢だったと思いますし「もはや個人は株を持っていないのではないか？」と思える程に低下し続けております。
その結果として、東証の出来高は減少し、現物の売りが底を突いてきているので、相対的に空売り比率が高まり、連日の40％越えとなっているのだと思います。
40％を超えていると、大抵は外資の売り仕掛けの状態であり、非常に怖い場面であると感じるのですが、今の株式市場においてはそこまで怖い状態ではないという事になるだろうと思っているところです。
まあ、新しい基準がどこであるのか分からないのですが、確実に警戒基準は変わったのでしょう。
さて、日銀の話に戻りますが、よほど反省するか、政府が消費税の方針を変えて来ない限り、ゼロ金利政策に変更はあり得ません。
今回、0.1％位の変動は認めるとしましたが、その位は当たり前で「だからどうした？」レベルの話であり、日銀はやれてその程度です。
景気を本気で良くしたいのであれば、立ち並ぶデフレ政策を転換するしかないのですが、本丸はもちろん消費税増税の凍結です。
その他としては実質移民となっている外国人労働者の受け入れであったり、公共事業の削減であったりします。
さて、日本は立ちなおる方向へ舵を切っていけるのでしょうか？
今のところは厳しそうですが、多少は政治の変化にも期待はしているところです。
ダメならダメで、やるべきことをやるだけですし、とにかく変化を見逃さないようにし続けていかねばならないでしょう。
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