はっきりと申し上げると、日銀は日本の景気が良くならない限り、金融政策を見直すことはできません。
超緩和策の副作用がどうだとかとも言う向きもありますが、今更何を言っているのかのレベルであり、もはやどうにもならない段階であるのです。
景気が良くなるか、せめて良くなると思える程の政策転換がなされれば、引き締めも可能と思いますが、現時点ではどう考えても無理です。
例えば、一番大きな問題は、来年10月の消費税増税です。
僅か2％の増税ですが、この衝撃にはもはや国民は耐えられないのではないか？
そう懸念しているところでありますが、昨日は自民党の総裁選に立候補した石破氏がとんでもない事を言っていました。
「消費税は10％にしても足らないので、もっと上げなくては」と、要は財政再建のためであるとか、社会保障のためであるとかなのだと思いますが、こういう盗人的発想を持った人間が総裁になったらと思うと空恐ろしくもなります。
今回の立候補で安倍氏に勝てるとは思いませんし、敗北してどこかへ消えてくれれば良いと個人的には思っているところです。
そもそも、日本に財政再建も何もないのです。
確かに我々の預貯金から借り入れて国家予算としているのですが、外国から借り入れている訳ではないので、これを借金と呼ぶ必要はないのです。
まあ、使い方が悪ければ問題ですが、利息は払ってくれているのですし、何より公共事業として我々に還元してくれているのですから、有意義に使えば全く問題がないのです。
それを、あたかも日本は破綻するかの如くの言い分で、税を上げることばかりを考えている議員と官僚は、本当に盗人以外の何物でもないと思うところであります。
そもそも何故にここまで景気が盛り上がらないのか？
そこにあるのは、重税であり、公共事業の縮小であり、ここを修正していけば、日本は間違いなく成長できるのです。
国は労働力が足りないから外国人を受け入れる方向で動いておりますが、労働者の賃金をもっと上げてやれば良いだけの話です。
そうすれば、労働者の所得は消費に回っていくのです。
それを、安いままに抑えたいがために外国人を受け入れて・・・ですからね。
外国人の多くは自国に仕送りをしますので、日本国内での消費は日本人に支払うよりも消費に結びつかないのです。
それはまあ、世界中に富をばらまいて、世界中で裕福になりましょうということであり、そしてそれを多くの日本人が願うのであれば、そこには反対はしませんが、外国人を受け入れた先にあることなど多くの人は考えもしないのではないでしょうか？
まあ、このような訳でありまして、現状で日本の景気が良くなる道は見えませんので、日銀が金融引き締めに動ける可能性は低いのです。
ですから、今日も銀行株は高い状態が続いておりますが、これが引き締め期待だとするならば、それは的外れであろうと思うところです。
さて、日銀の話ついででありますが、日銀がETFでどんどん株を買って行った結果、ユニクロの浮動株が後半年ぐらいで底をつくとか？
ETFを作成している証券会社は、その後にどうやってETFを作るのか？
困った日銀はユニクロに対して分割や増資を要求するのでしょうか？
もしくはユニクロの代わりに別の銘柄の比率を増やすのでしょうか？
謎は深まるばかりでありますが、日銀が買い続けないと保てない相場というのは、実に寂しいものがありますね。
個人投資家が盛り上がれるような環境を作れば、日銀もここまで買わずとも相場も盛り上がるはずなのですけどね。
まあ、そういう仕事をすべきは日銀ではなく、政府であるのですが、とりあえずはキャピタルゲイン税を再度10％に減税するところから始めたらいいと思うところです。
あの時限措置を撤廃した辺りから個人の売り越しが強まったような感じですからね。
他にもやるべきことが山ほどありますが、要はがんじがらめにしてきた政策を少しずつ巻き戻していけば良いと思っているところです。
ただ、そこまでせずとも目先はちょっと面白くなってきておりますね。
材料株があちこちで、ぐいぐいと動き出しております。
この相場に乗れるかどうか？
スタートで躓かないようにしたいものですね。
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