金融緩和策の出口について話し合われるとか、言われておりますが、現状では出口が有りません。
確かに企業業績は良くなってきておりますが、個人にまでその恩恵が及んでおりませんし、そもそも8％に消費税を上げたところから個人消費が冷え込んだままなのです。
そして、再来年には10％に消費税を引き上げるのですから、もはや個人消費は壊滅状態という事になるでしょう。
この状態ですので、金融緩和策に出口なんかある訳がないのです。
これから消費税を上げるのに、緩和策を終わらせたらどうなるかなんてことは、いくら財務省が愚か者の集まりだとしても少し考えれば分かるはずですからね・・・。
ですから、議論は行われたとしても、出口が示されることはないという事になる訳です。
さて、今回の消費税増税ですが、一つだけ救いがあるのは、これが財政再建という愚かな行為に使われない点です。
子育て支援などに使われるなら、まだよいと思います。
ただ、あれほど財政再建が必要だと騒いでいた愚かな議員と官僚達は、これをしれっと転換して良いのでしょうかね？
まともな転換ではあるのですが、何が間違っていたのかを明らかにし、ちゃんと筋道をつけて転換すべきであると思うのです。
何食わぬ顔で「子育てに使うから増税させろ」はないなと思うところです。
今の日本に必要なのは、あっちを削り、こっちを削りではなく、使うべきところには的確に使って行く事です。
国債が発行出来るなら発行すれば良いし、使うべきところにしっかり使って行けば、景気は良くなるのです。
そして、増税どころか減税も出来るとなれば、個人消費はどんどん盛り上がるし、明るい未来が見えれば少子化も解消されていくのです。
結局、少子化とは何ぞや？となれば、皆将来が不安なのです。
働き手が足りないから外人を連れてこようとか、こういう事をやっているから賃金が上がらず、働き手が安心できないために少子化も解消されないのです。
当然学費もかかり過ぎですし、年寄りの面倒も見なくてはならないと思いますが、将来を考えれば若者を支援すべきです。
申し訳ないが、年寄りにはちょっと我慢して頂く。
まあ、こんなことをはっきりと言える政治家はいないでしょうけどね・・・。
ただ、選挙制度を変えて、投票をインターネットでも出来るようにすれば、状況は一変するかも知れません。
投票所も廃止して、足を運びたい人は期日前投票のみとするとすれば、選挙費用も抑えられますし、若者が中心に参加して行く選挙になる事は明らかです。
こんな古臭く、愚かな選挙が行われ続けるのは個人的にはどうかと思うところであり、時代に合わせて色々と変えて行かなくてはならないと思います。
さて、日経平均は昨日で15連騰となりましたが、原因は外資の買いでしょう。
悲惨な選挙でしたが、与党が過半数を占めたことにより、安定政権という形は出来ました。
この安定政権というものは、外資がとても好きなのです。
とりあえずトランプ大統領と仲が良いですし、外交は安倍総理の得意分野ですからね。
ですから、米国株の影響で今日は安く始まっている東京株式市場ではありますが、このまま安くなると思いこまない方が良いと思います。
15連騰があれば16連騰もあるのです。
昨日も言いましたが、30連騰があっても別におかしくはない。
この位の気構えで行くべきが今の相場です。
とは言いましても、この辺で日経平均には一服して頂いて、材料株が中心に戻ってくれれば一番良いのですけどね・・・。
ですから、日経平均は騰がろうが騰がるまいが、どちらでもいいのですが、いずれにしても金融緩和の出口は当分見えないし、下手をすればこの状態は10年も20年も続く可能性があるという事です。
「増税路線で金融緩和の出口なんて無い」
答えは単純極まりないものであり、日銀政策決定会合でどうなるとか考えるだけ無駄というものです。
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