昨日の大阪講演で日銀の黒田総裁は、改めてマイナス金利の深掘りや長期金利のゼロ金利誘導を示唆したそうですが、息を吹き返しかけた銀行もこれでまた地に落ちそうですね。
これではもうどうにもならないので、再編思惑の相場は残っている可能性もあろうかとは思うのですが、そもそもこれまでも再編は進められてきておりますが、効果は上がっていないに等しいのです。
ですから、単に合併比率への思惑に対する買いだけであり、先行きが明るくなる期待の相場ではないので、売買したいと考えているならばこの辺を気にすると良いかと思うところです。
しかし、黒田総裁も必死ですね。
先日の日銀政策決定会合の際にはデフレは消費税増税の影響もあるとして、至極真っ当な意見で政府をけん制するような発言をしたのですが、どうしてそのような発言に至ったかと言えば、おそらくはもはや打つ手がないのです。
見れば分かりますが、肝心な政策はなんだかよく分からない程度の内容で多くのマーケット関係者が緩和なのか？それとも引き締めなのか？と、首を傾げる内容でしかなかったのです。
その結果として結局これは引き締めでは？との見方が強まり、円は買われ始めて100円を割りそうな気配に至り、焦った黒田総裁は大阪で長短金利をためらわずに下げると発言。
まあ、焦ったかどうかは分かりませんが、大分追い詰められている感じはします。
いくら追加緩和をしても、政府が最強のデフレ政策である消費税増税を決行しているのですし、公共事業の削減で需要がない状態が更にデフレを後押ししておりますので、正直言って日銀がこの程度の事をしてもデフレは終わらないのです。
これに加え、昨日は政府が外国人労働者を条件付きとはいえ、受け入れの方針で発表してきました。
二言目には労働力が足りないと、メディアを通じてあちこちで報道させておりますが、デフレから脱却できる可能性のある唯一の好材料を悪材料とし、遂にここまで来てしまったのは本当に残念でなりません。
本当にデフレから脱出したいのであれば、今現在不法に働いている外国人を排除するぐらいの方がいいのです。
まるでトランプ発言位過激な内容ですが、デフレから脱出したいと願うならば、どう考えても安い労働力を入れてはいけないのです。
日本が欧州ほどに困らずに済んでいるのは、外国人労働者を受け入れてこなかったから。
この一言に尽きます。
調子のよい米国だって、貧富の差は拡大の一途であり、99％が貧困の様な国になってしまっているのです。
だからこそ、過激なことを言うトランプ氏があそこまで善戦しているのです。
確かに過激ではありますが、メディアが過激を煽っているだけにも見えますし、意外と的を得ている部分はあると考えているところではあります。
とにかく、こんなことではデフレから脱出できませんし、経済も停滞を続けるでしょう。
生かさず殺さずならば、正解である今の政策であるのですけどね・・・。
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