米国が休日でしたし、欧州に動きは少なく、相場的話題は乏しいのですが、新聞紙面は意外と面白かったです。
一つは日経新聞一面トップで、日中首脳「信頼深める」とし、尖閣、南シナ海は平行線とありました。
南シナ海、尖閣諸島への強硬かつ独善的な領土拡張がトップクラスの問題であるはずなのに、これに何の進展もなしで信頼深めるとは、僅か30分だった様ですし一体どんな会談であったのか？
また、社説ではG20で自由貿易と改革の推進への行動をと、自由貿易こそが世界経済の成長の根源みたいな話でありますし、日経新聞も焼きが回ったなと。
自由貿易で儲けているのは巨大なグローバル企業だけであり、国民にとってプラスに作用したところは皆無でしょう。
世界一グローバル企業を抱える米でさえ、国民は反グローバルが主流となっているのです。
これを日本でやったらもっと大変な格差が生じるだけで、多くの国民にとって良い事なんてありません。
新聞を読むときに大事なのは「誰が何を考え、世論をどう操作したいのか？」を考えながら記事を読むことです。
そうすることによって、世の権力者たちが何を考え、どうもって行きたいのかが見えてくるので、それを読み解いて生かして行けばまた違う世界での投資行動が出来るというものです。
さて、昨日は黒田総裁は「必要とあらば追加緩和を躊躇すべきではない」と発言し、一応ファイティングポーズは取りましたが、同時にマイナス金利の悪影響についても語っており、黒田さん本当に追加緩和をやる気あるのかい？と思いましたが、これは多くの人がそう思ったに違いありません。
そもそもマイナス金利まで導入しても物価上昇は得られていないのですし、この政策は間違っていると認識すべきなのです。
また、百歩譲って追加緩和に物価上昇効果はあると断定した場合、何かが足を引っ張っているから効果が出し切れていないとなるでしょうか。
この場合、足を引っ張っているのは間違いなく消費税増税であります。
思い返せば簡単に分かる事ですが、経済成長に異変が生じたのは消費税増税のタイミングからです。
消費税増税 ＝ 消費低下
この方程式は経済学をやった人間でなくとも分かるはずで、小学生に説明しても直ぐに納得してもらえるでしょう。
国は適切な需要を創出してやれば、増税などせずとも税収は上がったはずなのです。
それを、公共事業は悪の所業と言わんばかりに削り取り、足りなくなった税収を消費税でカバーしよう等と、浅はかな考えで財戦運営をするからこんなことになるのです。
黒田総裁だって、本音はその辺にあるのではないかと思うし、少なくとも輪転機を回しても物価は上昇しないか、効果は薄いと気付いている様に思うのですけどね。
まあ、マイナス金利導入から半年も経たずに良いも悪いもないだろう？と思っている可能性もありますが、それでも副作用について言及する位ですから、やはりリスクの方が大きいと考えているのではないかと思うところです。
安倍総理は外交は頑張っていると思いますし、悪くない働きだと思うところもありますが、そろそろ内政も真剣に見直すべき時ではないのかと思うところです。
現状は、こまごまと役に立ちそうな税制や政策も出てきてはおりますが、これで景気が良くなりそうだ！と思えるような物はありません。
ただ、最後の手段として消費税減税という万事解決のワイルドカードがありますから、多少下手を打っても問題は無いと思うのですが、問題はそのワイルドカードが手中にある事を理解しているかどうか？ただこれだけであります。
今のところの政策では、ちょっと浮き上がれそうな感じはありませんが、それでも株価だけには効いている政策ですし、生活で被る損失は株の売買で何とかするしかないし、それぐらいは何とかなりそうかなと。
今は材料株相場で色々動いてきておりますし、こうした銘柄でコツコツ利益を重ねて行けば良いだろうと考えているところです。
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