英国のEU離脱問題は残留の予想がほぼ全てですし、世界中の株価は落ち着きを取り戻してきておりますし、まずは一安心でありますが、フランスやイタリアでも国民投票を実施したいとの要求があるようですし、特にフランスではEUに懐疑的な見方をしている国民が6割を超えるそうです。
英が残留となっても、EU問題はまだまだ続くし、まだまだ相場を揺さぶってくる事になりそうで、ちょっと具合が悪い感じですが、フランスが国民投票へと進む可能性が高まれば、今回の英国の問題から発生した動きは大変参考になる事でしょう。
今から慌てる必要はないと思いますが、常に警戒して行く様にしたいところです。
さて、やっと舛添報道が沈静化してきましたが、この報道の陰で静かに扱われているのは東電のメルトダウン隠ぺい問題でしょうか。
国民の生命に関わる重大な問題であり、3面の隅に掲載されるべき小さなニュースではありません。
舛添氏がどれほどセコかろうが、国民の生命には影響しませんからね。
本来ならば新聞各社は東電を批判すべきですし、当然誰の指示だったかを徹底的に調べるべきなのです。
舛添氏の支出は本当に細かいところまで調べ、そんなことを公共の電波に乗せても良いのか？と疑問を抱くような質問もたくさん出ました。
あれは、報道というよりも「舛添おろし」をメディアが主導していただけですが、東電の方はどうでしょうか。
そもそも東電側の意向でメルトダウンの隠ぺいなんて出来るはずがないのです。
どう考えても当時の首相である菅直人が絡んでいるはずで、こんな大事件こそ徹底的に調べてやるべきでしょう。
マスコミは本当に腐っているなと思うところでありますが、当時野党だった自民党からも特に追及はありません。
そうそう、野党からの追及と言えば、我々の年金運用問題であります。
去年からの相場の乱高下で昨年の運用はマイナスであることは確実と言われておりますが、昨年度の運用成績発表が8月に先送りされております。
なんだか下手な言い訳がなされておりましたが、コンピューターの世界でありますし、あっという間に成績は算出されているはずであり、どう考えても4月中に発表できないはずがないのです。
何か月も成績が確認できない様な機関が年金運用なんてできるはずがありませんし、8月発表なんてどう考えてもおかしいのです。
8月の根拠は、おそらく「選挙後」ってやつであろうと思いますが、野党にとって年金運用失敗は美味しい突っ込み材料であり、絶対に突っ込むべきところだと思うのですが、誰もこれを口にしないのです。
マスコミも一切報道しませんし、本当にどいつもこいつもです。
ちなみにですが、一般メディアの取材はこんなものばかりでありますが、株の方は結構凄いです。
みんなカネがかかっているからか、結構真剣ですし、信頼できるものも多いです。
中でも企業HPの細かい変更点から今後の株価を予想するような、凄い人物も居ます。
本当に脱帽です！
私自身はそんなに調べないのですが、調べて色々教えてくれる仲間が沢山いますので、そんな仲間に頼りながら、私は私の得意分野で勝負しているところです。
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