今週はG7サミットの週ですが、前哨戦である先週の財務省会合を見る限り、殆ど何も決められそうにありません。
決まるとすれば、パナマ文書を発端とした租税回避問題の解決へ向けた第一歩でしょうか。
大事な一歩であるとは思いますが、金持ちは皆こんなものでしょうし、そうした道へ誘導しているのは税理士が中心となっているのでしょう。
全ての税理士が悪いとは言いませんが、税理士は如何に税を払わないようにするかが仕事である限り、色々なものが出てくると思いますが、要は税の仕組み自体に問題があるとも言えます。
単に租税回避地がどうだとか、そんな問題ではないと思うところですが、結局他の抜け道とかが見つけられて、世界の金持ち達は、何もダメージがないという事になりそうな気もします。
こうして金持ちが税を逃れている中で、麻生財務相は予定通り「庶民狙い撃ちの消費税増税」を海外に約束しておりましたし、呆れてものが言えません。
そもそも海外に消費税増税をアピールって・・・。
日本国債を持っている投資家に媚びを売っているのでしょうか？
海外勢は日本国債を殆ど持っていませんし、国内の銀行や生保等は買いたくて仕方がないのですから、逆に売ってくれた方が良い位なのです。
そもそも日銀がこのペースで買い取りを続ければ、数年で市場から消滅しますからね。
どこを向いてしゃべっているのか良く分からないのですが、ちゃんと国内の方を向き、大多数の庶民に向けて政治を執り行って欲しいものです。
さて、この様な状況でどうやって利益を出して行くのか？
サミットも今週で終わりますし、色々問題も出てきておりますが、ポイントを抑えて行けば問題はないと思います。
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