今朝までの海外市場は総じて安かったのですが、特に米が安かったのはNASDAQが5000ポイントを超えて目標達成感みたいなものが出た事により、多くの銘柄に売りが出たことが原因でしょう。
特に何かが悪くなったとかではなく、単にテクニカル的な下げとでも考えておけばよさそうですし、余り気にする様な下げとは思いませんが、これにより上げ続けていた日経平均もやっと一服出来そうな感じがします。
先日もレポートしておりますが、上げる根拠があったとしても、とにかくこれはスピード違反でありますからね・・・。
これだけ上がればGPIFだって利食いを出してくるはずですし、高いところでそんなに慌てる必要はないと思うのが正直なところです。
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しかし、押しそうな雰囲気ではありますが、どこまで押しますでしょうか？
個人が買いたくなる程の押し目になるのでしょうか？
材料株に関しては、いつでも買って良い様な値段のものが沢山あるにも関わらず、さっぱり買ってくる気配がありませんからね・・・。
日経平均がちょっとやそっと押したからと言って、個人の対応が変わるとは思えません。
今までの経験から推測すると、プロも恐れる程の強烈な押し目があれば、強烈に買って来ますが、当面そんな押しはなさそうですから、この程度の下げが少々続いても買ってくるとは思えません。
ただ、今は完全に白けている状態であるとしても、更に持ちあげられたら、逆に焦って買いに来る可能性はあるでしょう。
まあ、金融頼みの景気と株価であり、まともな政策が打ち出せない政府ですからね・・・。
今も政治資金がどうだとかで騒いでおり、またも国会は空転です。
一応みんな国民が選んだ政治家なのですから、国会中にギャーギャーやるのは勘弁して欲しいです。
そう言う事は国会の審議が終わってからか、始まる前に日程を作って、その範囲でやって欲しいところです。
単に時間稼ぎをしたいが為なのかも知れませんが、これこそ最大の税金の無駄であるとしか言いようがありません。
献金で活動している限り、みんな黒いに決まっているのです。
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程度の問題はあれ、まともな政治家なんてほとんど居ないのですし、これを国会で追及し合っていたら国民の生活に問題が生じるのは当たり前なのです。
選挙権を18歳に引き下げるのは結構ですが、こんな愚かな応酬をやっている限り、若者の投票率が上がるはずもありません。
まあ、そもそも老人の比率が高すぎて、いくら若者が選挙に行っても政治の構造が変わるとは思えませんし、そもそも支配しているのは官僚連中であり、政治家は広報役でしかないのですから、本当にこの国を変えようと思ったならば、選挙ではどうしようもないとも思うのですけどね・・・。
ですから、愚政に文句を言ったり、失望したりすること自体が無駄であるのですが、一応政治がやろうとしている事は読んでいかなくてはなりません。
何せ世は官制相場なのですから、官の動きが読めなくては利益の得ようがないのです。
どうでしょうか？
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