昨夜の米国株は、原油価格の下落が続いて石油関連株が売られて相場の伸びを奪いましたが、好調な企業決算を背景に買われて三指数は揃って上昇となりました。
緩和策は終了し、引き締めの時期を探る段階に入っても尚、これ程強いのでありますから、これはもう凄いの一言でしかありません。
対する日本でありますが、景気が悪いが故に金融緩和を拡大し、株価を無理やり上昇させている状態であります。
何とも情けない状況でありますが、何故にこれ程景気がもたついているかと言えば、これはもう間違いなく消費税増税の影響であります。
何度も書いてきましたが、消費税増税は低所得者直撃の逆進性の悪税であります。
また、輸出企業は海外に売った分に税がかからないですし、輸入した原料にもかからないので、いくら円安で輸出が伸びたとしても、税収は伸びません。
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何度も何度も書いておりますが、日本に必要なのは構造改革でしかないのです。
一応、今回の解散総選挙の話でありますが、理由は消費税増税の延期に対して国民の信を問うということでしょうか?
これは、単に総理が「附則十八条に則り、増税を一年半延期します」と発言すれば済むだけの話であり、解散して800億円もの予算を使って選挙をやる必要などないのです。
そもそも最高裁で一票の格差は違法であると断じられており、次の選挙までにはこれを解消しなければならなかったはずです。
政府は、司法を完全に無視し、何の修正もしないままに次の選挙をやろうと言うのですから、本当にどうかしているとしか言いようがありません。
しかし、選挙となれば、やはり我々は議員を選ばなくてはなりませんし、選ぶ基準としては守られないとしても、マニフェストを参考にするしかありません。
これについてはまた別の機会に書きたいのですが、想像しただけで具合が悪くなりますね・・・。
どこもまともな事を言いそうもありませんから・・・。
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さて、株価はこの状況でどうなって行くのか?でありますが、それでも株は騰がるでしょう。
こんな理由で解散する事を外資に不信と思われれば売られる可能性もありますが、おそらく外資が見ているのは金融緩和がどこまで続くか?だけであり、例え愚かな解散であったとしても、それが金融緩和の継続につながると思えば問題はないでしょう。
また、消費税増税の延期で財政健全化の遅れが指摘されれば円安も進みます。
更に、ジンクス的なものではありますが、解散総選挙を発表した後に株が下がった事は殆どありません。
まあ、目先は別ですよ。
特に今回は短期間で急騰したのですし、この反動はどこかで出てくる可能性は考えておかなくてはなりません。
こんな事を考えながら、しっかりとポジションを作り上げて、ここからの相場に対応して行って頂ければと思います。
そうそう、騰がる理由として、この上昇で利食い出来る個人は随分と利食いしたようですし、これも上昇要因になります。
基本方針をしっかりと定めて、的確に売買して行けば、自然と利益は貴方のものとなる事でしょう。
ではまた。
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