先週末の米国株は、注目されたジャクソンホール講演でなんの手がかりも得られず、マーケットは方向を見いだせずにいたのですが、ウクライナ情勢がやや緊張が高まったとの観測で弱含み、NYダウは小幅安となりました。
ただ、NASDAQは引き続き小幅ながら高値更新となりました。
結局、可もなく不可もなくといった感じで、特別評価する様な相場ではなかった様に思いますし、特に日本株に大きな影響はないと考えて良いでしょう。
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とりあえず、米は急激に何かが悪くなる様な状況ではありませんし、利上げ時期については慎重に見極めて行くとなっておりますので、相場が利上げを必要と感じる動きになるまでは、それ程強く意識する必要はない様にも思うところであります。
そうなってくると、何が日本株に影響を及ぼしてくるかとなるのですが、やはり今は東南アジア経済という事になるでしょうか。
東南アジア経済に一番の影響を与えるのは中国であるのですが、不動産価格が大分下落しており、危ないという声が多く聞かれます。
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これは、米のバラマキ政策が終わり、ドル回帰が強くなるからとの判断を聞いたりしたこともあるのですが、要は習近平国家主席が汚職を徹底的に取り締まるとして、政敵を処罰しており、危機を感じた他の政敵が不動産を現金化する動きが加速している様で、この辺が大きく影響している様に思います。
この動きがどこまで続くのか？
結局、政敵が駆逐されても、身内が同じ事を始める可能性は高いですし、どこまでやる気は知りませんが、混乱しても目先だけと思いますし、ある程度コントロール可能な不動産安であるとも思うところであります。
まあ、中国が大丈夫と思っている訳ではありませんが、とにかく中国は共産主義国家であり、我々が民主主義国家の常識で物事を判断しても上手く行くはずがないのです。
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よって、だから大丈夫とはいい難いのですが、米も本質的には生かさず、殺さずの感じで行くだろうと思いますし、中国では大きな混乱は起こりそうで起こらないというのが事実ではないかと思うところであります。
さて、後の問題は国内の景気と政治でしょうか。
消費税増税の影響が各所に出ており、４-6GDPは－6.8％となり、東日本大震災後の落ち込み規模に次ぐものとなりますが、見方によってはそれ以上ともいえます。
耐久財消費は、駆け込み後は落ち込み、後は徐々に戻るとの都合よい見方もあるようですが、実際に個人の収入の伸びが悪いのですから、当然消量は減って当たり前です。
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収入へ対する消費割合が元に戻ったとしても、GDPが増税前より良くなるはずはないと考えるべきでしょう。
消費税増税を実行すればこうなる事は明白であったのですし、当然経済対策を打ち出してくるだろうと見ていたのですが、政府は内閣改造にばかり目を向けており、とても経済対策を打ち出しそうな感じには見えません。
こんな調子であるからこそ、株価もこんな程度なのだろうかと思うところでありますが、とにかく国内の悪い数字は続いておりますし、政府がしっかりしてくれないと大変な状況に至りかねません。
結論からいえば、単に消費税増税は失敗であり、こんな不公平な税を止めてしまえば、逆に消費が伸びて税収も上がろうというものなのですけどね・・・。
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どういう訳か、損して得取れの様な考え方が出来る人間が肝心なところにいないのです。
本当に困った事でありますが、彼らは我々を奴隷とでも思っているかの如くの政策ばかりで具合が悪くなります。
それでも現政権への評価はそこそこであり、まあ他に適当な人材が居ないからという寂しい理由だとしても、随分と日本人は寛容だなと思うところであります。
さて、こんな相場ではありますが、個別銘柄に広がりが出て来ており、推奨銘柄でも賑わいを見せる銘柄が増えてきております。
全体的には調整色が強くなりそうな感じはしますが、個別で何とかなる相場になると思いますので、警戒しつつも基本的には強気を崩さない様にしたいものです。
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