ウクライナ情勢が、やや緩和した感じで市場心理が好転し、更に米住宅指標が予想を上回った事によって買われ、三指数は揃って続伸となりました。
特にNASDAQは史上最高値を更新してきましたし、相変わらず米国株は強いと思える動きでした。
10月にもQE3は終了するとの見方でありますが、もはやこれは織り込み済みといった感じで、今週末のジャクソンホール公演は、それ程気にする必要もないイベントとなるのかもしれません。
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ただ、問題はQE3終了後の利上げ時期となりますが、雇用に大きな改善が見られませんので、そう簡単には上げられないだろうと見ている節があります。
だからこそ、一部の経済指標が良くても債権が売られる事はなく、超低金利が続いていると考えられるのだと思います。
今後、これがどのように影響してくるかを見極めなくてはなりませんが、とりあえず緊急避難しなくてはならないとか、急を要する状況ではないと思います。
引き続き観察は必要なのですが、警戒し過ぎないようにとして行けば良いかと思います。
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さて、非常に厄介なのは欧州であります。
ロシアとの関係悪化で稼ぎまくっていたドイツ経済に大きな変調が現れており、欧州全体のダメージが更に大きくなりそうな気配が濃厚なのです。
経済制裁と銘打って、ロシアに圧力をかけている様に見えますが、ロシアに対しての輸出は大きく減っているのですが、エネルギーが欲しい欧州はロシアからの資源輸入を変わらずに続けているのです。
ですから、メディアを通じてはロシアを追い詰めている様な風潮での報道が主となりますが、実は追い詰められているのは欧州であるのです。
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もちろんロシアも融資を受けられない状況になっているので、このままでは大変な事になりますが、最悪の事態としてロシアがデフォルトとなったとして、一番困るのは誰かとなりますと、結局これも多額の貸し付けをしている欧州が困るのです。
どれだけ制裁だと騒いでも、結局困るのは欧州だけであり、実はロシアは全然困っていないともいえるのです。
ロシアは、自分が有利であることを知っていると思いますし、だからこそ強気で戦っているはずで、要は欧米がどこまで妥協できるかだけの話だと思うのですが、欧米人は意地っ張りが多そうですからね・・・。
特にけしかけているのが正義を振りかざす暴力装置の米だと思いますので、どう解決していくのかが気になるところですが、とにかくこの影響がどこまで日本経済に及ぶのか・・・。
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見極めは非常に難しいところであるのですが、よくよく注意して観察して行かなくてはならないでしょう。
また、更に問題なのは中国です。
不動産価格が当然の如くではあるのですが、ここへ来て下落に転じており、この流れを変える事が出来なければ、またも理財商品のデフォルト問題が顕著化してくることでしょう。
そもそも大本営発表であり、どこまで信じていいか分からないことだらけなのですが、警戒せざるを得ない状況といわざるを得ません。
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この様な海外情勢でありますが、更に問題なのは日本です。
消費税増税の悪影響が大きく出て来ており、知り合いの小売業の方に話を聞いても、5月の反動減よりも、7月になってからの落ち込みの方が大きいというのです。
先日発表された4-6月期の消費者支出は8%減となったのですが、7-9月期はもっと大変な結果になる可能性もありそうな感じが、一部では見られていると感じました。
何せ多くの企業で賃金の上昇がと報道されておりますが、消費税増税分に追いついていないのが現状でありますから、どう考えても消費は落ち込んで当たり前なのです。
政府は順番待ちをしている議員を閣僚にするために内閣改造を実行する様ですが、彼らのやっている事は全くを持って国民のためになっていないのです。
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これ程までに呆れた内閣もないと思うところであり、こんな調子で本当に大丈夫なのか!?と、流石に不安な気持ちにもなります。
ただ、だから株価は下なんだという事ではありません。
ここまでばら撒いた巨額のマネーが投資資金として動いており、これが債権を支え、株価を支えとなっているのです。
ですから、単純に景気が悪くなりそうだから株を売れという事ではないのです。
また、主体別売買動向を見ても、個人は大幅に売り越したままであり、こんな状態で売り仕掛けをしても株価を大きく崩させることは出来ないのです。
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いつも大きな下げというものは、調子に乗った個人の投げを誘う形で仕掛けられてきますし、今はそれが出来ないのは明白な事実であるのです。
ですから、怖い状況であるとは言え、相場的にはそれ程怖くはないといえるのです。
ただ、それでも大きな問題が出れば、目先は下がることもあります。
そこでどうするか?なのでありますが、その辺はメンバー向けに詳しくレポートしている次第であります。
せっかくここまで書いたのですから、質問のあった日韓関係についてもちょっと触れておきますね。
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韓国人はどうしようもない!とか、歴史認識がおかしすぎる!だとか、色々あると思いますが、こうして対立を煽って誰が得しているのでしょうか?
これを考えれば簡単に分かる事と思いますが、要は米が得しているのです。
米は、日韓ともに軍備品の取引があり、日韓関係が緊張してくれていた方が儲かるのです。
どちらにも装備品を大量に購入してもらえますからね・・・。
だから、本気でいつも肝心なところには口を出さないのです。
まあ、確かに韓国人は感情が激しすぎますし、あまりお友達になりたくない感じの人が多そうな感じはしますが、輸出依存度が高く、しかも主だった輸出企業の株の多くは外資に買われており、いくら稼いでも儲けが国内に還流しないという悲しい国なのです。
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大卒でも財閥系企業に入れなければ敗者となり、大卒でも月収は10万円を切るとか・・・。
これでは怒りも溜まるだろうなと、哀れに思うところでありますが、株が外資にどんどん買われているといえば日本も同じであります。
一歩間違えれば、いずれ日本も韓国と同じ目に遭うでしょう。
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まあ、輸出比率が20%にも届きませんし、経済に厚みがあるので、同じようになる可能性は低いのですが、本来争わずに仲良くやった方が得が多いはずだった日韓は、米の軍需産業の利益のために喧嘩させられている様なものであり、この辺もよく考えて日韓関係も見て行かなくてはならないのではないかと思うところであります。
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