昨夜の米国株は小売企業の決算が思わしくなかった事に加え、FOMCでインフレ率が上昇して行くだろうとの意見が相次ぎ、金利上昇懸念が高まった事も嫌気され、NYダウは1％近い下げとなりました。
値位置が値位置ですし、特に問題のある下げとは思いませんが、日本株への影響は大きく、CME225先物は14000円割れのところまで売られてきました。
ここのところ米国株以上に下げ、米国株が反発してもそれほどに反発しない日本株は、じわじわと値を下げる状態となっており、今日もその影響で弱くなりそうな状態です。
明確な売り材料はないのですが、連想されるのは、まとまるのかどうかが非常に不透明な政治でしょうか。
前進はしている様ですが、TPPは今回も合意に至っておりませんし、焦点の法人税減税にしても本当にどこまでやれるのだろうか？と疑問を感じざるを得ません。
また、ここのところ出て来ている政策では、女性を活用する企業を入札などで優遇するとか、扶養控除を減額するだとか、正直言って馬鹿らしい政策ばかりです。
特にこの女性の・・・でありますが、働きたい女性を冷遇するのは反対であるのは当然でありますが、そもそも女性には子を産むという国家にとって一番大事な仕事があるのです。
これをないがしろにして来たからこそ、人口が減り続け、そして消費が冷え込み、将来の消費拡大が見込めないという事になっているのです。
働いてお金を手にすれば消費が伸びる・・・。
まあ伸びる事は伸びる事と思いますが、結局多くは貯蓄に回ってしまうし、それがまた悪影響を及ぼしているとも言えるのです。
まあ、子を産まない人が増えたのは豊かになったから、子を産むより遊んだ方が良いと考える人が増えたからとも言えますが、実際に補助金などで人口を増加させる事に成功している市町村もあるのですから、ある程度は政治の力でも何とか出来る事を実証していると言えるでしょう。
増えすぎても問題ではありますが、人口が減り続ける状態の国に未来はないし、人口を増やすために外国人を・・・というのも間違った話でありますが、どうもそんな話ばかりであり、この辺の話では株価は刺激されてこないだろうなと思うところであります。
国が目指すべきところは、女性が働きやすく・・・ではなく、女性が子供を育てやすくする社会を作るべきと思うのですけどね。
極端な話を書かせてもらうならば、女性は働かずとも安心して食べていける社会こそが、目指すべき姿なのではないかと思うところです。
さて、今の日本株の低迷は、明確な原因が分からない状態でありますが、昨年末の急騰局面で買い上がった個人の信用期日が到来しており、この返済売りが重石となっている可能性は高そうです。
特に信用買いしかできない新興市場銘柄は、カラ売りが出来ない銘柄がほとんどのため、相場が一方的になるケースが多く、上昇後の下落が極端になるケースが多いのです。
特に今はこの極端な下落を狙って、投機筋が貸株を利用して新興市場銘柄を売りたたいている節も見られ、これが信じられないほどの酷い下げを演出している様にも見えます。
何にしてもあと少しとは思うのですが、この嵐が過ぎ去るまでは我慢して行くしかない状態と言えます。
銘柄によっては底値か、その付近まで来ている銘柄もありますので、売らされなければ買って行ける状態と言えますが、今しばらくは様子見が正しい判断かもしれません。
そんな中でも好調な銘柄が出てくる可能性は考えているところでありますし、別に相場がどうにもならない状態という事でもありません。
米は金利上昇懸念で・・・となっておりますが、要は景気が良くなっているからであり、あくまでも調整局面としての認識でいれば良いのです。
目先はきつい相場になっておりますが、きつい中にこそ投資のチャンスがありますし、大事な事は先行きを見誤らないことです。
目先どれほど荒れようとも、先行きさえ変わらなければ、何の問題もないのですからね。
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