先週末の米国株は、注目されていた雇用統計が発表されたのですが、非農業部門の雇用者数が予想を大きく下回る結果となり、これを嫌気する場面もあったのですが、失業率は更に改善して6.6％となったことを評価したようで、各指数は1％程の上昇となりました。
寒波の影響が相当強い様でして、雇用に関してはどうも読みにくい状況が続いていると言えますが、基本的に米経済の回復と発展の傾向には変わりはないと見ております。
どうあろうとスピードの問題であり、この方向性を見誤ってはならないでしょう。
問題は、金融緩和縮小の影響でありますが、先日のFOMCでハッキリしたことは、先進国がどうなろうと米は米の都合で金融政策をやるという明確な意思です。
大変な事であるとも言えますが、それでも大丈夫と踏んでいるからこその決断でもあるでしょうし、荒れる局面はあるとしても、何時までも大量に資金供給を続けられても、結局はハイパーインフレしか待っていないのですから、早くに軌道修正した方が良いとも言える訳です。
この結果として一番懸念されるのは中国の混乱であり、中国がデフォルトするだとか、色々と騒ぎ立てるレポートなども見られますが、これを必要以上に気にする必要はないと考えております。
過去に、有名アナリストが、ギリシャもドバイも消えてなくなる様なことを堂々と書いておりましたが、今尚どちらもなくなっておりませんし、ユーロも崩壊するなんて言われておりましたが、今尚崩壊しておりません。
結局、その時その時でセンセーショナルに扱って、ヘッジファンドの売りを手伝っているだけであり、本当にそうなる事などほとんどないのです。
まあ、一時は売り仕掛けで酷い状態になるのも事実ですし、それを回避出来れば一番であるとも言えますが、いつも上手く行くわけではありませんし、恐怖に支配されてはならないと考えているところであります。
最悪の場合でも、結局中国は共産国なのですから、最終的には何とか収めてしまうでしょうし、本格的に共産党が崩壊すれば、それはそれでまともな政治になる事でしょう。
とりあえず、一人っ子政策はなくなるはずですから、間違いなく人口は増加するでしょうし、経済は発展することでしょう。
人口を抑制しなければ大変な事になっていたなどという言い分がありますが、経済が発展すれば人口は減るに決まっているのが世の仕組みであり、政治的に人口増加を抑えるなんて愚かな事はないのですけどね。
ですから、既に緩め始めている様ではありますが、今でも子を持つ数を規制しなければ、中国もまだまだ発展の機会はあるはずなのですけどね。
さて、東京都知事は無難に舛添氏で決まりましたし、米株も高いですし、日本株も高く始まる事でしょう。
ただ、明日は建国記念日でありますし、谷間の今日は不安定な相場になるかもしれませんね。
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