おはようございます。

昨夜の米国株は、かなり堅調に推移していたのですが、大引け前にケリー米国務長官がシリアの化学兵器使用の可能性が高いとの発言で、軍事介入の可能性が高まり、大引け前に急落となりました。

最も、急落と言っても高値から100ドル程度でありますし、下げ続けた訳でもありませんので、特別気にするような状況とも思いませんが、実際に軍事介入ともなれば少し厄介であるとも言えます。

相場はサマーバケーションで様子見状態となっておりましたが、引き続き様子見状態が継続するのかもしれません。

おそらく、日本株も同じく様子見が続く状態でありますが、やや期待できる材料としては、やはり法人税減税でしょうか。

今のところ、首相はやる気であると言えますが、関係閣僚が反対を唱えている状態であり、さてさてどうなるかと言ったところですが、基本的に首相がやると言ったらやる方向で動くのが閣僚であり、それが政治と言うものです。

よほどの悪政ならば、閣僚が止めなくてはならないとも言えますが、この程度の事で反対!なんてやっていると、本当に先が思いやられますね。

こんな内閣で支持率が高いのですが、民主党政権がいかに酷かったかと言う事でしょう。

民主党が酷すぎたから、酷い自民党でもまあ良いかと・・・。

例えば、今朝の日経新聞ですが、本四高速道路の返済計画が崩れたと言う事で、色々と書かれているのですが、あんなところにあんな巨大な橋を三本も架けたなら、それはどう考えても返済は不能でしょう。

1本ならばまだ良いかもしれないとも思うのですが、離島を結ぶフェリー業者を何件も潰し、しまいには架けた橋は維持不能とは何事でしょうか。

当然この計画をぶち上げたのは当時の自民党でありますし、こんなことをやろうと言う政治家に票を投じた我々にも問題はあるとしても、この件で誰も責任を取ったりはしないのです。

そして、結局は財政が厳しいから消費税増税だと言う訳です。

こんなばかげた話はないのですが、メディアを使った洗脳で消費税こそ公平な税だとマインドコントロールされてしまっている国民は、賛成はしなくとも容認と言う割合が7割にも達しているのです。

これは昨日の日経新聞の記事ですが、この調査は本当なのか!?と、疑いたくなる程の洗脳率でありました。

どう考えても収入のほとんどが生活費で消える若年層と、低収入層を直撃する最悪の集金システムなのですけどね・・・。

それとも、低収入層は意外と少ないのでしょうか・・・???

本当に消費税が公平な税だと言うのであれば、他の一切の税を廃止し、消費税だけでやれば良いし、そうすれば税務署員だってこんなに要らないはずですし、税理士もまあほとんど要らなくなるでしょう。

無駄をやりながら足りない分を国民に請求する政治は、どう考えても悪政であり、絶対に改善しなくてはならない部分であるのです。

ですから、我々はもっとまじめにこの税の使い道を議論実行する政治家を選ばなくてはならないのですが、どうも皆政治家の役割を勘違いしている様で、なかなか真面目に選んでいるとは言えない状態です。

まあ、もう少し困れば意識も変わるかもしれませんし、今はまあこのままで仕方がないと言ったところでしょうか。

どうなるかは分かりませんが、とにかくはっきりしているのは、増税は実行されると言う事であり、その備えはして行くべきと思うところです。

良い銘柄を仕込み、良い利益を得て、悪政から受けるダメージを減らして行きましょう。

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