昨夜の米国株は、FOMC議事録の発表を前に完全様子見で始まり、午後の議事録発表を機に動き出して一時はプラス圏に浮上するものの、大引けにかけてはその日の最安値まで売られる結果となりました。
結局、議事録の解釈が難しいと言いますか、憶測を呼ぶ内容であった事に起因していると言う事が、このような乱高下を生んだと言えそうです。
能力的に原文が読めないので本当の意味での真意は分からないのですが、引き締めには行かない事は確かで、やろうとしている事は緩和策の縮小であり、9月にもと言う観測はあるのですが、その時期はどこにも明記されておりませんでした。
あくまでも景気が良くなれば緩和策を縮小して行くと言う話であり、それは当然の話であり、驚くようなことではありません。
また、多くの市場参加者はそれを認知しているのですから、もはやこの材料で右往左往する必要などないと思うところですが、動きが欲しい市場としては、まだまだこの材料で煽ってくるのでしょうね・・・。
ただ、いずれは煽られ慣れて、単純に緩和策縮小だから株が下落と言う事にはならないように思うところですし、それはFRBも狙っているところであると思いますので、そうなると考えておく方が良い様に思います。
また、国内の問題ですが、政府は是が非でも消費税を増税したいのです。
やるにやれなかった増税を、時の政権である民主党が決めてくれたのですからね・・・。
国民にとっては何の役にも立たない政権でありましたが、自民党にとっては一時政権を明け渡してでもおつりがくるほどの功績を上げてくれた素晴らしい政権であったのですから、この機を逃すはずがありません。
ただ、このまま株価が下落して行くような状況の中での増税は不可能と見て良いでしょう。
要するに、この下落は消費税増税警戒と言いますか、代替え策へ対する促進相場であると考えることも出来ます。
先日は法人税減税の話が出て盛り上がりかけた相場でしたが、政府関係者は火消しに回りでしたし、どうも真剣度が低すぎるので、これでは政策促進相場になってもおかしくはないと言ったところです。
まあ、本来無駄を削って、足りなければ増税であるべきと思いますし、不公平な消費税を上げるべきではないとも思うところであり、この局面での増税はとても容認できるものではありませんけどね。
消費税のどの辺が不公平か？でありますが、要するに一番お金を使う世代に負担が大きいと言う事です。
つまり、老人と子育て世代のどちらがより多くの買い物をしますか？と言う事です。
下手をすれば老人はあるもので我慢してしまうのですが、子育て世代はそうはいかないのです。
子供はどんどん大きくなるし、ものは次々と買い替えなくてはならないのです。
これのどこが公平な税ですか？
公平にするならば、預金税でもかければ良いのです。
貯金の額に応じて税を取れば良いし、税金逃れでタンス預金をすれば、泥棒や強盗に狙われる・・・。
まあそんなところでしょう。
国が絶対にやらなくてはならないのは、国民の生命と財産を守る事でありますが、タンス預金まで守る義務はないと明言すれば良いだけです。
また、最終的にお金が無くなって食えなくなってしまった高齢者は、国が責任を持って面倒を見れば良いだけです。
言いたいことは山ほどありますが、今日はまあこんなところで終わりにします。
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